#1 セグメント情報等、財務諸表（連結）: 3.セグメント資産の調整額は、主に各報告セグメントに配分していない社員寮等の設備投資額並びに受取手形および電子記録債権であります。
4.その他の項目の減価償却費の調整額は、全社資産に係る減価償却費であります。また、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に新会計システムの開発に係る設備投資、本店部門で使用するリース資産(ハード・ソフト)であります。
当事業年度(自平成29年4月1日至平成30年3月31日)
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#2 セグメント表の脚注: グメント資産の調整額は、主に各報告セグメントに配分していない社員寮等の設備投資額並びに受取手形および電子記録債権であります。
4.その他の項目の減価償却費の調整額は、全社資産に係る減価償却費であります。また、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に新会計システムの開発に係る設備投資、本店部門で使用するリース資産(ハード・ソフト)であります。
5.その他の項目の減損損失の調整額は、共用資産から転用を決定した賃貸資産および建替えを決定した処分予定資産のうち本店使用部分に係る減損損失であります。2018/06/27 14:24
#3 リース取引関係、財務諸表（連結）: (2) リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「3.固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
2 オペレーティング・リース取引
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#4 固定資産の減価償却の方法: 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)ならびに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 7～50年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算出する定額法を採用しております。2018/06/27 14:24
#5 有形固定資産等明細表（連結）: 【有形固定資産等明細表】

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#6 減損損失に関する注記: (5)減損損失の金額
減損処理額121,049千円は減損損失として特別損失に計上しており、固定資産の種類ごとの内訳は、次のとおりです。

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#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前当期純利益および売上債権の減少額等があるものの、仕入債務の減少額等により、18億42百万円(前年同期は△14億59百万円であり、これと比較すると33億2百万円の増加)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、新会計システムの開発に伴う無形固定資産の取得による支出等により、△1億97百万円(前年同期は△74百万円であり、これと比較すると1億22百万円の減少)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金返済による減少等により、△12億20百万円(前年同期は7億49百万円であり、これと比較すると19億69百万円の減少)となりました。
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