有価証券報告書-第91期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
(1)経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当事業年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりであります。
a.経営成績
当期におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善により緩やかな回復基調で推移しましたが、海外経済の不確実性や米国の政策動向などの影響により先行き不透明な状況で推移しました。
建設業界におきましては、民間設備投資は緩やかな増加傾向にあり、公共投資は底堅く推移しています。
このような状況のなかで、当社は、社会に貢献し夢のある会社の実現に向け、黒字安定経営の継続を目指し、受注目標の達成等の施策を推進してまいりましたが、受注高につきましては、220億72百万円(前年同期比13.4%減)となりました。工事種別では、一般ビル工事は事務所ビル等の減少により、141億22百万円(前年同期比12.0%減)、産業施設工事は、工場関連施設工事の減少により、56億1百万円(前年同期比22.7%減)、電気工事は、若干増加して23億49百万円(前年同期比7.7%増)となりました。セグメント別では、東部は前期より増加し、中部・西部は前期より減少しました。
完成工事高につきましては、242億71百万円(前年同期比5.0%増)となりました。工事種別では、一般ビル工事は、病院工事等の増加により154億84百万円(前年同期比6.1%増)、産業施設工事および電気工事は、工場関連施設工事の増加により、それぞれ66億38百万円(前年同期比2.5%増)、21億49百万円(前年同期比5.3%増)となりました。セグメント別では、東部は前期より減少し、中部・西部は前期より増加しました。
次期繰越高は、170億23百万円(前年同期比11.4%減)となりました。
損益につきましては、経常利益は14億1百万円(前年同期比10.7%減)、当期純利益は11億54百万円(前年同期比5.7%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
[東部]
東部の業績につきましては、完成工事高は一般ビル工事が低調であったため80億27百万円(前年同期比6.4%減)となりました。セグメント利益は7億82百万円(前年同期比13.7%減)となりました。
[中部]
中部の業績につきましては、完成工事高は一般ビル工事が堅調に推移し97億11百万円(前年同期比5.1%増)となりました。セグメント利益は9億71百万円(前年同期比10.4%減)となりました。
[西部]
西部の業績につきましては、完成工事高は産業施設工事が堅調に推移し65億32百万円(前年同期比23.4%増)となりました。セグメント利益は6億41百万円(前年同期比20.5%増)となりました。
b.財政状態
当事業年度末の資産合計は、前事業年度末に比べ2億51百万円減少し、168億98百万円となりました。
当事業年度末の負債合計は、前事業年度末に比べ13億12百万円減少し、96億84百万円となりました。
当事業年度末の純資産合計は、前事業年度末に比べ10億60百万円増加し、72億14百万円となりました。
② キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前当期純利益および売上債権の減少額等があるものの、仕入債務の減少額等により、18億42百万円(前年同期は△14億59百万円であり、これと比較すると33億2百万円の増加)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、新会計システムの開発に伴う無形固定資産の取得による支出等により、△1億97百万円(前年同期は△74百万円であり、これと比較すると1億22百万円の減少)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金返済による減少等により、△12億20百万円(前年同期は7億49百万円であり、これと比較すると19億69百万円の減少)となりました。
この結果、現金及び現金同等物の当事業年度末残高は、前年同期比4億25百万円(38.9%)増の15億17百万円となりました。
③生産、受注及び販売の状況
a.受注実績
b.売上実績
(注) 1 当社では建設事業以外は受注活動を行っておりません。
2 当社では生産実績を定義することが困難であるため「生産の状況」は記載しておりません。
c.建設事業における受注工事高及び完成工事高の状況
(1) 受注工事高、完成工事高及び次期繰越工事高
(注) 1 前事業年度以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額に増減のある場合は、当期受注工事高にその増減額が含まれております。したがって、当期完成工事高にもかかる増減額が含まれております。
2 次期繰越工事高は、(前期繰越工事高+当期受注工事高-当期完成工事高)であります。
(2) 受注工事高の受注方法別比率
工事の受注方法は特命と競争に大別されます。
(注) 百分比は請負金額比で示しております。
(3) 完成工事高
(注) 1 前事業年度の完成工事高のうち主なものは、次のとおりであります。
2 当事業年度の完成工事高のうち主なものは、次のとおりであります。
3 完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先の完成工事高およびその割合は、次のとおりであります。
(4) 次期繰越工事高(平成30年3月31日現在)
(注) 次期繰越工事高のうち主なものは、次のとおりであります。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則(昭和38年大蔵省令第59号)第2条の規則に基づき、同規則および「建設業法施行規則」(昭和24年建設省第14号)により作成しております。この財務諸表の作成にあたって、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。
なお、当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5[経理の状況] 1 [財務諸表等][注記事項](重要な会計方針)に記載しております。
②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社の当事業年度の経営成績等は次のとおりであります。
(a) 経営成績の分析
(完成工事高)
当事業年度末における完成工事高は、242億71百万円(前年同期比5.0%増)となり、前事業年度に比べて11億56百万円増加しました。セグメント別の完成工事高については、第2 [事業の状況]3[経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析](1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 をご参照下さい。
(経常利益)
当事業年度末における経常利益は、14億1百万円(前年同期比10.7%減)となり、前事業年度に比べて1億67百万円減少しました。経常利益率は前事業年度比1.0ポイント減少し、5.8%となりました。
(b) 財政状態の分析
(流動資産)
当事業年度末における流動資産の残高は、126億60百万円(前事業年度末は132億99百万円)となり、6億38百万円減少しました。主な減少の要因は、電子記録債権が減少したことによるものであります。
(固定資産)
当事業年度末における固定資産の残高は、42億38百万円(前事業年度末は38億51百万円)となり、3億87百万円増加しました。主な増加の要因は、リース資産および繰延税金資産が増加したことによるものであります。
(流動負債)
当事業年度末における流動負債の残高は、83億38百万円(前事業年度末は96億2百万円)となり、12億64百万円減少しました。主な減少の要因は、支払手形および短期借入金が減少したことによるものであります。
(固定負債)
当事業年度末における固定負債の残高は、13億45百万円(前事業年度末は13億93百万円)となり、前事業年度末に比べて大幅な増減はありません。
(純資産)
当事業年度末における純資産の残高は、72億14百万円(前事業年度末は61億54百万円)となり、10億60百万円増加しました。主な増加の要因は、当期純利益の計上によるものであります。
(c) キャッシュ・フローの状況の分析
当事業年度におけるキャッシュ・フローの状況の分析につきましては、第2[事業の状況]3[経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析](1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況 をご参照下さい。
なお、当社のキャッシュ・フロー指標のトレンドは、下記のとおりであります。
(注)1 自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/営業活動によるキャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業活動によるキャッシュ・フロー/利払い
*株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数(自己株式控除後)により算出しております。
*有利子負債は、貸借対照表に計上されている負債のうち、短期借入金、長期借入金(1年以内返済)および長期借入金を対象としております。また、利払いについてはキャッシュ・フロー計算書の「利息の支払額」を使用しております。
2 第88期、第90期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率、インタレスト・カバレッジ・レシオは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」がマイナスのため表示しておりません。
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当事業年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりであります。
a.経営成績
当期におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善により緩やかな回復基調で推移しましたが、海外経済の不確実性や米国の政策動向などの影響により先行き不透明な状況で推移しました。
建設業界におきましては、民間設備投資は緩やかな増加傾向にあり、公共投資は底堅く推移しています。
このような状況のなかで、当社は、社会に貢献し夢のある会社の実現に向け、黒字安定経営の継続を目指し、受注目標の達成等の施策を推進してまいりましたが、受注高につきましては、220億72百万円(前年同期比13.4%減)となりました。工事種別では、一般ビル工事は事務所ビル等の減少により、141億22百万円(前年同期比12.0%減)、産業施設工事は、工場関連施設工事の減少により、56億1百万円(前年同期比22.7%減)、電気工事は、若干増加して23億49百万円(前年同期比7.7%増)となりました。セグメント別では、東部は前期より増加し、中部・西部は前期より減少しました。
完成工事高につきましては、242億71百万円(前年同期比5.0%増)となりました。工事種別では、一般ビル工事は、病院工事等の増加により154億84百万円(前年同期比6.1%増)、産業施設工事および電気工事は、工場関連施設工事の増加により、それぞれ66億38百万円(前年同期比2.5%増)、21億49百万円(前年同期比5.3%増)となりました。セグメント別では、東部は前期より減少し、中部・西部は前期より増加しました。
次期繰越高は、170億23百万円(前年同期比11.4%減)となりました。
損益につきましては、経常利益は14億1百万円(前年同期比10.7%減)、当期純利益は11億54百万円(前年同期比5.7%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
[東部]
東部の業績につきましては、完成工事高は一般ビル工事が低調であったため80億27百万円(前年同期比6.4%減)となりました。セグメント利益は7億82百万円(前年同期比13.7%減)となりました。
[中部]
中部の業績につきましては、完成工事高は一般ビル工事が堅調に推移し97億11百万円(前年同期比5.1%増)となりました。セグメント利益は9億71百万円(前年同期比10.4%減)となりました。
[西部]
西部の業績につきましては、完成工事高は産業施設工事が堅調に推移し65億32百万円(前年同期比23.4%増)となりました。セグメント利益は6億41百万円(前年同期比20.5%増)となりました。
b.財政状態
当事業年度末の資産合計は、前事業年度末に比べ2億51百万円減少し、168億98百万円となりました。
当事業年度末の負債合計は、前事業年度末に比べ13億12百万円減少し、96億84百万円となりました。
当事業年度末の純資産合計は、前事業年度末に比べ10億60百万円増加し、72億14百万円となりました。
② キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前当期純利益および売上債権の減少額等があるものの、仕入債務の減少額等により、18億42百万円(前年同期は△14億59百万円であり、これと比較すると33億2百万円の増加)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、新会計システムの開発に伴う無形固定資産の取得による支出等により、△1億97百万円(前年同期は△74百万円であり、これと比較すると1億22百万円の減少)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金返済による減少等により、△12億20百万円(前年同期は7億49百万円であり、これと比較すると19億69百万円の減少)となりました。
この結果、現金及び現金同等物の当事業年度末残高は、前年同期比4億25百万円(38.9%)増の15億17百万円となりました。
③生産、受注及び販売の状況
a.受注実績
| セグメントの名称 | 前事業年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) (千円) | 当事業年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) (千円) |
| 東部 | 8,561,741 | 10,121,228 (18.2%増) |
| 中部 | 11,544,634 | 7,764,070 (32.7%減) |
| 西部 | 5,373,801 | 4,187,691 (22.1%減) |
| 合計 | 25,480,177 | 22,072,990 (13.4%減) |
b.売上実績
| セグメントの名称 | 前事業年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) (千円) | 当事業年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) (千円) |
| 東部 | 8,577,968 | 8,027,389 ( 6.4%減) |
| 中部 | 9,242,944 | 9,711,700 ( 5.1%増) |
| 西部 | 5,294,858 | 6,532,712 (23.4%増) |
| 合計 | 23,115,771 | 24,271,802 ( 5.0%増) |
(注) 1 当社では建設事業以外は受注活動を行っておりません。
2 当社では生産実績を定義することが困難であるため「生産の状況」は記載しておりません。
c.建設事業における受注工事高及び完成工事高の状況
(1) 受注工事高、完成工事高及び次期繰越工事高
| 期別 | 工事別 | 前期繰越 工事高 (千円) | 当期受注 工事高 (千円) | 計 (千円) | 当期完成 工事高 (千円) | 次期繰越 工事高 (千円) |
| 前事業年度 自 平成28年 4月1日 至 平成29年 3月31日 | 東部 | 6,495,399 | 8,561,741 | 15,057,141 | 8,577,968 | 6,479,172 |
| 中部 | 4,489,768 | 11,544,634 | 16,034,402 | 9,242,944 | 6,791,458 | |
| 西部 | 5,872,909 | 5,373,801 | 11,246,711 | 5,294,858 | 5,951,853 | |
| 計 | 16,858,078 | 25,480,177 | 42,338,255 | 23,115,771 | 19,222,484 | |
| 当事業年度 自 平成29年 4月1日 至 平成30年 3月31日 | 東部 | 6,479,172 | 10,121,228 | 16,600,400 | 8,027,389 | 8,573,011 |
| 中部 | 6,791,458 | 7,764,070 | 14,555,529 | 9,711,700 | 4,843,829 | |
| 西部 | 5,951,853 | 4,187,691 | 10,139,544 | 6,532,712 | 3,606,832 | |
| 計 | 19,222,484 | 22,072,990 | 41,295,475 | 24,271,802 | 17,023,673 |
(注) 1 前事業年度以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額に増減のある場合は、当期受注工事高にその増減額が含まれております。したがって、当期完成工事高にもかかる増減額が含まれております。
2 次期繰越工事高は、(前期繰越工事高+当期受注工事高-当期完成工事高)であります。
(2) 受注工事高の受注方法別比率
工事の受注方法は特命と競争に大別されます。
| 期別 | 区分 | 特命(%) | 競争(%) | 合計(%) |
| 前事業年度 自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日 | 東部 | 56.2 | 43.8 | 100.0 |
| 中部 | 84.3 | 15.7 | 100.0 | |
| 西部 | 72.9 | 27.1 | 100.0 | |
| 当事業年度 自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日 | 東部 | 53.4 | 46.6 | 100.0 |
| 中部 | 78.6 | 21.4 | 100.0 | |
| 西部 | 82.5 | 17.5 | 100.0 |
(注) 百分比は請負金額比で示しております。
(3) 完成工事高
| 期別 | 区分 | 官公庁(千円) | 民間(千円) | 合計(千円) |
| 前事業年度 自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日 | 東部 | 1,854,632 | 6,723,336 | 8,577,968 |
| 中部 | 1,085,582 | 8,157,361 | 9,242,944 | |
| 西部 | 311,514 | 4,983,343 | 5,294,858 | |
| 計 | 3,251,730 | 19,864,040 | 23,115,771 | |
| 当事業年度 自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日 | 東部 | 964,369 | 7,063,020 | 8,027,389 |
| 中部 | 3,649,314 | 6,062,386 | 9,711,700 | |
| 西部 | 276,680 | 6,256,031 | 6,532,712 | |
| 計 | 4,890,364 | 19,381,438 | 24,271,802 |
(注) 1 前事業年度の完成工事高のうち主なものは、次のとおりであります。
| 株式会社奥村組 | 新奈良県総合医療センター新築工事の内衛生設備工事 | |
| 川崎重工業株式会社 | 川崎重工業㈱岐阜工場 新化学処理工場建設工事の内設備工事 | |
| 法務省 | 国際法務総合センター(仮称)B工区新営(機械設備)工事 | |
| 町田市民病院 | 町田市民病院自家発電設備等改修工事 | |
| 西武建設株式会社 | エミナード石神井公園3期エリアB |
2 当事業年度の完成工事高のうち主なものは、次のとおりであります。
| 株式会社奥村組 | 新奈良県総合医療センター新築工事の内衛生設備工事 | |
| 地方独立行政法人桑名市 総合医療センター | 桑名市総合医療センター機械設備工事 | |
| 国立大学法人信州大学 | 信州大学医学部附属病院包括先進医療棟新営その他機械設備工事 | |
| 株式会社大林組 | (仮称)石狩電源コージェネレーション設備工事CGSプラント | |
| 北関東防衛局 | NCAS |
3 完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先の完成工事高およびその割合は、次のとおりであります。
| 前事業年度 | |
| 川崎重工業株式会社 | 4,793,918千円 20.7% |
| 当事業年度 | |
| 川崎重工業株式会社 | 4,334,598千円 17.9% |
(4) 次期繰越工事高(平成30年3月31日現在)
| 区分 | 官公庁(千円) | 民間(千円) | 合計(千円) |
| 東部 | 2,241,568 | 6,331,442 | 8,573,011 |
| 中部 | 2,810,417 | 2,033,411 | 4,843,829 |
| 西部 | 311,853 | 3,294,979 | 3,606,832 |
| 合計 | 5,363,839 | 11,659,833 | 17,023,673 |
(注) 次期繰越工事高のうち主なものは、次のとおりであります。
| 東急建設株式会社 | (仮称)晴海五丁目西地区第一種市街地再開発5-3街区D・P棟 | 平成34年9月完成予定 | ||
| 名古屋市 | 東部医療センター新病棟改築衛生工事 | 平成31年8月完成予定 | ||
| 株式会社浅沼組 | 大阪ベイタワー温浴施設改修工事 | 平成31年1月完成予定 | ||
| 北野建設株式会社 | 社会福祉法人桐仁会入間町計画新築工事 | 平成31年5月完成予定 | ||
| 北関東防衛局 | NCAS | 平成30年12月完成予定 |
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則(昭和38年大蔵省令第59号)第2条の規則に基づき、同規則および「建設業法施行規則」(昭和24年建設省第14号)により作成しております。この財務諸表の作成にあたって、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。
なお、当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5[経理の状況] 1 [財務諸表等][注記事項](重要な会計方針)に記載しております。
②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社の当事業年度の経営成績等は次のとおりであります。
(a) 経営成績の分析
(完成工事高)
当事業年度末における完成工事高は、242億71百万円(前年同期比5.0%増)となり、前事業年度に比べて11億56百万円増加しました。セグメント別の完成工事高については、第2 [事業の状況]3[経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析](1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 をご参照下さい。
(経常利益)
当事業年度末における経常利益は、14億1百万円(前年同期比10.7%減)となり、前事業年度に比べて1億67百万円減少しました。経常利益率は前事業年度比1.0ポイント減少し、5.8%となりました。
(b) 財政状態の分析
(流動資産)
当事業年度末における流動資産の残高は、126億60百万円(前事業年度末は132億99百万円)となり、6億38百万円減少しました。主な減少の要因は、電子記録債権が減少したことによるものであります。
(固定資産)
当事業年度末における固定資産の残高は、42億38百万円(前事業年度末は38億51百万円)となり、3億87百万円増加しました。主な増加の要因は、リース資産および繰延税金資産が増加したことによるものであります。
(流動負債)
当事業年度末における流動負債の残高は、83億38百万円(前事業年度末は96億2百万円)となり、12億64百万円減少しました。主な減少の要因は、支払手形および短期借入金が減少したことによるものであります。
(固定負債)
当事業年度末における固定負債の残高は、13億45百万円(前事業年度末は13億93百万円)となり、前事業年度末に比べて大幅な増減はありません。
(純資産)
当事業年度末における純資産の残高は、72億14百万円(前事業年度末は61億54百万円)となり、10億60百万円増加しました。主な増加の要因は、当期純利益の計上によるものであります。
(c) キャッシュ・フローの状況の分析
当事業年度におけるキャッシュ・フローの状況の分析につきましては、第2[事業の状況]3[経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析](1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況 をご参照下さい。
なお、当社のキャッシュ・フロー指標のトレンドは、下記のとおりであります。
| 第87期 | 第88期 | 第89期 | 第90期 | 第91期 | |
| 平成26年3月期 | 平成27年3月期 | 平成28年3月期 | 平成29年3月期 | 平成30年3月期 | |
| 自己資本比率(%) | 29.6 | 30.5 | 34.7 | 35.9 | 42.7 |
| 時価ベースの自己資本比率(%) | 17.5 | 17.0 | 21.8 | 21.9 | 33.1 |
| キャッシュ・フロー対有利子 負債比率(年) | 0.7 | ― | 0.2 | ― | 0.2 |
| インタレスト・カバレッジ・ レシオ(倍) | 97.8 | ― | 443.7 | ― | 545.4 |
(注)1 自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/営業活動によるキャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業活動によるキャッシュ・フロー/利払い
*株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数(自己株式控除後)により算出しております。
*有利子負債は、貸借対照表に計上されている負債のうち、短期借入金、長期借入金(1年以内返済)および長期借入金を対象としております。また、利払いについてはキャッシュ・フロー計算書の「利息の支払額」を使用しております。
2 第88期、第90期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率、インタレスト・カバレッジ・レシオは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」がマイナスのため表示しておりません。
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