有価証券報告書-第95期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
(1)経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当事業年度の期首から適用しております。これにより、当事業年度と比較対象となる前事業年度の収益認識基準が異なります。
①財政状態及び経営成績の状況
当事業年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりであります。
a.経営成績
当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の緊急事態宣言や、まん延防止等重点措置の実施により社会・経済活動が停滞するなか、ロシアのウクライナ侵攻により金属資源やエネルギーの供給不足が発生し、先行き不透明な状況が一層深まることとなりました。
建設業界におきましては、公共投資は堅調に推移していますが、民間設備投資は持ち直しの動きがみられるものの、原材料高騰や慢性的な人手不足の懸念もあり、慎重な姿勢に変わりはありません。
このような状況のもと、当社は、社会に貢献し夢のある会社の実現に向け、ESG経営に積極的に取り組むとともに黒字安定経営の継続を目指し、受注目標の達成、工事品質管理・工事原価管理の徹底、新基幹システム導入による業務効率化などの施策を推進してまいりました。
その結果、受注高につきましては、224億30百万円(前期比4.5%増)となりました。工事種別では、一般ビル工事は、庁舎・ビル工事等の増加により163億68百万円(前期比2.0%増)、産業施設工事は、工場関連施設工事の増加により45億55百万円(前期比24.4%増)、電気工事は、工場関連施設工事の減少により15億6百万円(前期比14.2%減)となりました。セグメント別の前事業年度比較では、東部は増加しましたが、中部・西部は減少しました。 完成工事高につきましては、236億4百万円(前期比7.8%増)となりました。工事種別では、一般ビル工事は、清掃工場や物流施設工事等の増加により186億39百万円(前期比16.2%増)、産業施設工事は、工場関連施設工事の減少により35億5百万円(前期比15.1%減)、電気工事は、工場関連施設工事の減少により14億60百万円(前期比15.1%減)となりました。セグメント別の前事業年度比較では、東部・中部は増加しましたが、西部は減少しました。 損益につきましては、営業利益は12億68百万円(前期比18.4%増)、経常利益は12億86百万円(前期比16.0%増)、当期純利益は8億50百万円(前期比13.5%増)となりました。
次期以降の繰越高は、164億43百万円(前期比7.1%減)となりました
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
[東部]
東部の業績につきましては、完成工事高は一般ビル工事および産業施設工事が堅調に推移したため92億62百万円(前期比14.4%増)となりました。セグメント利益は7億97百万円(前期比27.1%増)となりました。
[中部]
中部の業績につきましては、完成工事高は一般ビル工事が堅調に推移したため99億19百万円(前期比11.7%増)となりました。セグメント利益は11億51百万円(前期比36.6%増)となりました。
[西部]
西部の業績につきましては、完成工事高は一般ビル工事が低調であったため44億22百万円(前期比10.1%減)となりました。セグメント利益は3億55百万円(前期比34.4%減)となりました。
b.財政状態
当事業年度末の資産合計は、前事業年度末に比べ22億54百万円増加し、190億25百万円となりました。
当事業年度末の負債合計は、前事業年度末に比べ15億80百万円増加し、85億95百万円となりました。
当事業年度末の純資産合計は、前事業年度末に比べ6億74百万円増加し、104億30百万円となりました。
② キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前当期純利益の計上および売上債権の減少額、仕入債務の増加額や未成工事受入金の増加額等により、23億83百万円(前年同期比6億21百万円の増加)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出等により、△28百万円(前年同期比13百万円の増加)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額等により、△3億17百万円(前年同期比98百万円の減少)となりました。
この結果、現金及び現金同等物の当事業年度末残高は、前年同期比20億37百万円(73.1%)増の48億22百万円となりました。
③生産、受注及び販売の状況
a.受注実績
b.売上実績
(注) 1 当社では建設事業以外は受注活動を行っておりません。
2 当社では生産実績を定義することが困難であるため「生産の状況」は記載しておりません。
c.建設事業における受注工事高及び完成工事高の状況
(1) 受注工事高、完成工事高及び次期繰越工事高
(注) 1 前事業年度以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額に増減のある場合は、当期受注工事高にその増減額が含まれております。したがって、当期完成工事高にもかかる増減額が含まれております。
2 次期繰越工事高は、(前期繰越工事高+当期受注工事高-当期完成工事高)であります。
3 当事業年度の期首より「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号2020年3月31日)等を適用しており、前期繰越残高については、当該会計基準等を適用した後の数値を記載しております。
(2) 受注工事高の受注方法別比率
工事の受注方法は特命と競争に大別されます。
(注) 百分比は請負金額比で示しております。
(3) 完成工事高
(注) 1 前事業年度の完成工事高のうち主なものは、次のとおりであります。
2 当事業年度の完成工事高のうち主なものは、次のとおりであります。
3 完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先の完成工事高およびその割合は、次のとおりであります。
(4) 次期繰越工事高(2022年3月31日現在)
(注) 次期繰越工事高のうち主なものは、次のとおりであります。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
①財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社は、適正な利益確保を重視し、株主価値の向上を図るため自己資本当期純利益率(ROE)8.0%以上、自己資本比率55.0%以上の達成を目指しました。その結果、自己資本当期純利益率(ROE)は8.4%と目標を達成しましたが、自己資本比率は54.8%となり、目標未達でありました。
なお、当社の当事業年度の経営成績等は次のとおりであります。
(a) 経営成績の分析
(完成工事高)
当事業年度末における完成工事高は、236億4百万円(前年同期比7.8%増)となり、前事業年度に比べて17億10百万円増加しました。セグメント別の完成工事高については、第2 [事業の状況]3[経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析](1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 をご参照下さい。
(営業利益)
当事業年度における営業利益は、12億68百万円(前年同期比18.4%増)となり、前事業年度に比べて1億96百万円増加しました。営業利益率は前事業年度から0.5ポイント増加し、5.4%となりました。
(経常利益)
当事業年度末における経常利益は、12億86百万円(前年同期比16.0%増)となり、前事業年度に比べて1億77百万円増加しました。経常利益率は前事業年度から0.3ポイント増加し、5.4%となりました。
(b) 財政状態の分析
(流動資産)
当事業年度末における流動資産の残高は、144億89百万円(前事業年度末は124億23百万円)となり、20億66百万円増加しました。主な増加の要因は、現金預金が増加したことによるものであります。
(固定資産)
当事業年度末における固定資産の残高は、45億36百万円(前事業年度末は43億48百万円)となり、1億88百万円増加しました。主な増加の要因は、無形固定資産のリース資産が増加したことによるものであります。
(流動負債)
当事業年度末における流動負債の残高は、71億80百万円(前事業年度末は57億68百万円)となり、14億12百万円増加しました。主な増加の要因は、未成工事受入金が増加したことによるものであります。
(固定負債)
当事業年度末における固定負債の残高は、14億14百万円(前事業年度末は12億47百万円)となり、1億67百万円増加しました。主な増加の要因は、リース債務が増加したことによるものであります。
(純資産)
当事業年度末における純資産の残高は、104億30百万円(前事業年度末は97億56百万円)となり、6億74百万円増加しました。主な増加の要因は、当期純利益の計上によるものであります。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当事業年度におけるキャッシュ・フローの状況の分析につきましては、第2[事業の状況]3[経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析](1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況 をご参照下さい。
なお、当社のキャッシュ・フロー指標のトレンドは、下記のとおりであります。
(注)1 自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/営業活動によるキャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業活動によるキャッシュ・フロー/利払い
*株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数(自己株式控除後)により算出しております。
*有利子負債は、貸借対照表に計上されている負債のうち、短期借入金、長期借入金(1年以内返済)および長期借入金を対象としております。また、利払いについてはキャッシュ・フロー計算書の「利息の支払額」を使用しております。
2 第93期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率、インタレスト・カバレッジ・レシオは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」がマイナスのため表示しておりません。
3 第92期、第94期、第95期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率は、「有利子負債」がないため表示しておりません。
資本の財源及び資金の流動性
当社の運転資金需要のうち主なものは、工事原価のほか、販売費及び一般管理費等の費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。
運転資金および投資資金については、主として営業活動から得られるキャッシュ・フローを源泉とする内部資金または金融機関からの借入を基本としております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針については、「第5[経理の状況] 1 [財務諸表等][注記事項](重要な会計方針)に記載しております。財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りを行う必要があり、特に以下の事項は、経営者の会計上の見積りの判断が財政状態および経営成績に影響を及ぼすと考えております。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響等不確実性が大きく、将来の業績予測等に反映させることが難しい要素もありますが、現時点において入手可能な情報を基に検証等を行っております。
a.工事契約に係る収益の認識方法及び工事損失引当金の計上
当社のすべての工事について工事契約を締結しております。当該契約については、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができない場合および工期がごく短い工事契約等を除いて、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。
当該収益認識にあたっては、工事収益総額、工事原価総額および事業年度末における工事進捗度を合理的に見積もっております。進捗度の測定は、期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の総額に占める割合に基づいて行っております。
また、工事損失引当金については事業年度末手持工事のうち、損失が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることが出来る工事について、将来の損失見込額を計上しております。
しかしながら、この見積りには設計変更や工期変更等による見積工事原価総額の見直し、および原材料価格や人件費の高騰や、作業人員若しくは建設資材の不足、または工事の完工が遅れる場合等の様々な要因により変動する可能性があり、実際の完成工事高、完成工事原価及び工事損失引当金の計上額と異なる可能性があります。
b.繰延税金資産
当社は、繰延税金資産について、その回収可能性を考慮して、評価性引当額を計上しております。評価性引当額を計上する際には、将来の課税所得を合理的に見積もっております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得に依存するので、その見積額が減少した場合は繰延税金資産が減少され税金費用が計上される可能性があります。
c.退職給付引当金
従業員の退職給付費用については、各会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき引当計上しております。これらは割引率、昇給率、死亡率等の重要な見積りを加味して計上しております。
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当事業年度の期首から適用しております。これにより、当事業年度と比較対象となる前事業年度の収益認識基準が異なります。
①財政状態及び経営成績の状況
当事業年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりであります。
a.経営成績
当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の緊急事態宣言や、まん延防止等重点措置の実施により社会・経済活動が停滞するなか、ロシアのウクライナ侵攻により金属資源やエネルギーの供給不足が発生し、先行き不透明な状況が一層深まることとなりました。
建設業界におきましては、公共投資は堅調に推移していますが、民間設備投資は持ち直しの動きがみられるものの、原材料高騰や慢性的な人手不足の懸念もあり、慎重な姿勢に変わりはありません。
このような状況のもと、当社は、社会に貢献し夢のある会社の実現に向け、ESG経営に積極的に取り組むとともに黒字安定経営の継続を目指し、受注目標の達成、工事品質管理・工事原価管理の徹底、新基幹システム導入による業務効率化などの施策を推進してまいりました。
その結果、受注高につきましては、224億30百万円(前期比4.5%増)となりました。工事種別では、一般ビル工事は、庁舎・ビル工事等の増加により163億68百万円(前期比2.0%増)、産業施設工事は、工場関連施設工事の増加により45億55百万円(前期比24.4%増)、電気工事は、工場関連施設工事の減少により15億6百万円(前期比14.2%減)となりました。セグメント別の前事業年度比較では、東部は増加しましたが、中部・西部は減少しました。 完成工事高につきましては、236億4百万円(前期比7.8%増)となりました。工事種別では、一般ビル工事は、清掃工場や物流施設工事等の増加により186億39百万円(前期比16.2%増)、産業施設工事は、工場関連施設工事の減少により35億5百万円(前期比15.1%減)、電気工事は、工場関連施設工事の減少により14億60百万円(前期比15.1%減)となりました。セグメント別の前事業年度比較では、東部・中部は増加しましたが、西部は減少しました。 損益につきましては、営業利益は12億68百万円(前期比18.4%増)、経常利益は12億86百万円(前期比16.0%増)、当期純利益は8億50百万円(前期比13.5%増)となりました。
次期以降の繰越高は、164億43百万円(前期比7.1%減)となりました
| (単位:百万円) | |||
| 2021年度 (計画) | 2021年度 (実績) | 計画比 | |
| 完成工事高 | 22,000 | 23,604 | 1,604 |
| 営業利益 | 745 | 1,268 | 523 |
| 経常利益 | 765 | 1,286 | 521 |
| 当期純利益 | 507 | 850 | 343 |
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
[東部]
東部の業績につきましては、完成工事高は一般ビル工事および産業施設工事が堅調に推移したため92億62百万円(前期比14.4%増)となりました。セグメント利益は7億97百万円(前期比27.1%増)となりました。
[中部]
中部の業績につきましては、完成工事高は一般ビル工事が堅調に推移したため99億19百万円(前期比11.7%増)となりました。セグメント利益は11億51百万円(前期比36.6%増)となりました。
[西部]
西部の業績につきましては、完成工事高は一般ビル工事が低調であったため44億22百万円(前期比10.1%減)となりました。セグメント利益は3億55百万円(前期比34.4%減)となりました。
b.財政状態
当事業年度末の資産合計は、前事業年度末に比べ22億54百万円増加し、190億25百万円となりました。
当事業年度末の負債合計は、前事業年度末に比べ15億80百万円増加し、85億95百万円となりました。
当事業年度末の純資産合計は、前事業年度末に比べ6億74百万円増加し、104億30百万円となりました。
② キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前当期純利益の計上および売上債権の減少額、仕入債務の増加額や未成工事受入金の増加額等により、23億83百万円(前年同期比6億21百万円の増加)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出等により、△28百万円(前年同期比13百万円の増加)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額等により、△3億17百万円(前年同期比98百万円の減少)となりました。
この結果、現金及び現金同等物の当事業年度末残高は、前年同期比20億37百万円(73.1%)増の48億22百万円となりました。
③生産、受注及び販売の状況
a.受注実績
| セグメントの名称 | 前事業年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) (百万円) | 当事業年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) (百万円) |
| 東部 | 7,650 | 8,964(17.2%増) |
| 中部 | 8,801 | 8,668( 1.5%減) |
| 西部 | 5,005 | 4,798( 4.1%減) |
| 合計 | 21,457 | 22,430( 4.5%増) |
b.売上実績
| セグメントの名称 | 前事業年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) (百万円) | 当事業年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) (百万円) |
| 東部 | 8,093 | 9,262(14.4%増) |
| 中部 | 8,879 | 9,919(11.7%増) |
| 西部 | 4,921 | 4,422(10.1%減) |
| 合計 | 21,894 | 23,604( 7.8%増) |
(注) 1 当社では建設事業以外は受注活動を行っておりません。
2 当社では生産実績を定義することが困難であるため「生産の状況」は記載しておりません。
c.建設事業における受注工事高及び完成工事高の状況
(1) 受注工事高、完成工事高及び次期繰越工事高
| 期別 | 工事別 | 前期繰越 工事高 (百万円) | 当期受注 工事高 (百万円) | 計 (百万円) | 当期完成 工事高 (百万円) | 次期繰越 工事高 (百万円) |
| 前事業年度 自 2020年 4月1日 至 2021年 3月31日 | 東部 | 8,532 | 7,650 | 16,182 | 8,093 | 8,088 |
| 中部 | 6,076 | 8,801 | 14,878 | 8,879 | 5,998 | |
| 西部 | 3,526 | 5,005 | 8,531 | 4,921 | 3,610 | |
| 計 | 18,135 | 21,457 | 39,592 | 21,894 | 17,698 | |
| 当事業年度 自 2021年 4月1日 至 2022年 3月31日 | 東部 | 8,084 | 8,964 | 17,049 | 9,262 | 7,786 |
| 中部 | 5,942 | 8,668 | 14,610 | 9,919 | 4,690 | |
| 西部 | 3,590 | 4,798 | 8,388 | 4,422 | 3,965 | |
| 計 | 17,617 | 22,430 | 40,047 | 23,604 | 16,443 |
(注) 1 前事業年度以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額に増減のある場合は、当期受注工事高にその増減額が含まれております。したがって、当期完成工事高にもかかる増減額が含まれております。
2 次期繰越工事高は、(前期繰越工事高+当期受注工事高-当期完成工事高)であります。
3 当事業年度の期首より「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号2020年3月31日)等を適用しており、前期繰越残高については、当該会計基準等を適用した後の数値を記載しております。
(2) 受注工事高の受注方法別比率
工事の受注方法は特命と競争に大別されます。
| 期別 | 区分 | 特命(%) | 競争(%) | 合計(%) |
| 前事業年度 自 2020年4月1日至 2021年3月31日 | 東部 | 68.0 | 32.0 | 100.0 |
| 中部 | 65.3 | 34.7 | 100.0 | |
| 西部 | 78.1 | 21.9 | 100.0 | |
| 当事業年度 自 2021年4月1日至 2022年3月31日 | 東部 | 36.1 | 63.9 | 100.0 |
| 中部 | 56.8 | 43.2 | 100.0 | |
| 西部 | 67.3 | 32.7 | 100.0 |
(注) 百分比は請負金額比で示しております。
(3) 完成工事高
| 期別 | 区分 | 官公庁(百万円) | 民間(百万円) | 合計(百万円) |
| 前事業年度 自 2020年4月1日至 2021年3月31日 | 東部 | 1,958 | 6,135 | 8,093 |
| 中部 | 2,236 | 6,643 | 8,879 | |
| 西部 | 950 | 3,971 | 4,921 | |
| 計 | 5,144 | 16,749 | 21,894 | |
| 当事業年度 自 2021年4月1日至 2022年3月31日 | 東部 | 1,667 | 7,595 | 9,262 |
| 中部 | 3,033 | 6,885 | 9,919 | |
| 西部 | 632 | 3,790 | 4,422 | |
| 計 | 5,333 | 18,271 | 23,604 |
(注) 1 前事業年度の完成工事高のうち主なものは、次のとおりであります。
| 株式会社鴻池組 | 光が丘清掃工場建替工事 | |
| 北野建設株式会社 | 二番町高齢者施設新築工事 | |
| 西松建設株式会社 | プロロジスパークつくば2プロジェクト | |
| 鉄建建設株式会社 | ヒューリック両国リバーセンター新築工事 | |
| 関東地方整備局 | 京橋税務署・中央都税事務所(16)機械設備工事 |
2 当事業年度の完成工事高のうち主なものは、次のとおりであります。
| 西松建設株式会社 | (仮称)DPL流山2新築工事 | |
| 南関東防衛局 | 浜松(30補)食厨新設等機械工事 | |
| 東急建設株式会社 | (仮称)DPL四街道1新築工事 | |
| 関東地方整備局 | 警察大学校(20)機械設備改修その他工事 | |
| 鹿島建設株式会社 | 愛・地球博記念公園整備事業第1期 |
3 完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先の完成工事高およびその割合は、次のとおりであります。
| 前事業年度 | |
| 川崎重工業株式会社 | 3,041百万円 13.9% |
| 当事業年度 | |
| 該当する相手先はない。 |
(4) 次期繰越工事高(2022年3月31日現在)
| 区分 | 官公庁(百万円) | 民間(百万円) | 合計(百万円) |
| 東部 | 4,947 | 2,839 | 7,786 |
| 中部 | 2,218 | 2,471 | 4,690 |
| 西部 | 413 | 3,551 | 3,965 |
| 合計 | 7,580 | 8,862 | 16,443 |
(注) 次期繰越工事高のうち主なものは、次のとおりであります。
| 国土交通省 | 環境省新庁舎改修(21)機械設備工事 | 2024年12月完成予定 | ||
| 国立大学法人信州大学 | 信州大学(松本)医学部附属病院病棟等改修機械設備工事 | 2025年3月完成予定 | ||
| 鹿島建設株式会社 | 西神戸工場 新総合ビル建設工事(1期工事)の内設備工事 | 2023年12月完成予定 | ||
| 東急建設株式会社 | (仮称)晴海五丁目西地区第一種市街地再開発5-3街区D・P棟 | 2024年1月完成予定 | ||
| 株式会社鴻池組 | 住之江工場更新工事(土木・建築工事)の内給排水空調設備工事 | 2023年3月完成予定 |
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
①財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社は、適正な利益確保を重視し、株主価値の向上を図るため自己資本当期純利益率(ROE)8.0%以上、自己資本比率55.0%以上の達成を目指しました。その結果、自己資本当期純利益率(ROE)は8.4%と目標を達成しましたが、自己資本比率は54.8%となり、目標未達でありました。
なお、当社の当事業年度の経営成績等は次のとおりであります。
(a) 経営成績の分析
(完成工事高)
当事業年度末における完成工事高は、236億4百万円(前年同期比7.8%増)となり、前事業年度に比べて17億10百万円増加しました。セグメント別の完成工事高については、第2 [事業の状況]3[経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析](1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 をご参照下さい。
(営業利益)
当事業年度における営業利益は、12億68百万円(前年同期比18.4%増)となり、前事業年度に比べて1億96百万円増加しました。営業利益率は前事業年度から0.5ポイント増加し、5.4%となりました。
(経常利益)
当事業年度末における経常利益は、12億86百万円(前年同期比16.0%増)となり、前事業年度に比べて1億77百万円増加しました。経常利益率は前事業年度から0.3ポイント増加し、5.4%となりました。
(b) 財政状態の分析
(流動資産)
当事業年度末における流動資産の残高は、144億89百万円(前事業年度末は124億23百万円)となり、20億66百万円増加しました。主な増加の要因は、現金預金が増加したことによるものであります。
(固定資産)
当事業年度末における固定資産の残高は、45億36百万円(前事業年度末は43億48百万円)となり、1億88百万円増加しました。主な増加の要因は、無形固定資産のリース資産が増加したことによるものであります。
(流動負債)
当事業年度末における流動負債の残高は、71億80百万円(前事業年度末は57億68百万円)となり、14億12百万円増加しました。主な増加の要因は、未成工事受入金が増加したことによるものであります。
(固定負債)
当事業年度末における固定負債の残高は、14億14百万円(前事業年度末は12億47百万円)となり、1億67百万円増加しました。主な増加の要因は、リース債務が増加したことによるものであります。
(純資産)
当事業年度末における純資産の残高は、104億30百万円(前事業年度末は97億56百万円)となり、6億74百万円増加しました。主な増加の要因は、当期純利益の計上によるものであります。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当事業年度におけるキャッシュ・フローの状況の分析につきましては、第2[事業の状況]3[経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析](1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況 をご参照下さい。
なお、当社のキャッシュ・フロー指標のトレンドは、下記のとおりであります。
| 第91期 | 第92期 | 第93期 | 第94期 | 第95期 | |
| 2018年3月期 | 2019年3月期 | 2020年3月期 | 2021年3月期 | 2022年3月期 | |
| 自己資本比率(%) | 42.7 | 43.8 | 54.7 | 58.2 | 54.8 |
| 時価ベースの自己資本比率(%) | 33.1 | 25.0 | 33.9 | 32.1 | 25.4 |
| キャッシュ・フロー対有利子 負債比率(年) | 0.2 | ― | ― | ― | ― |
| インタレスト・カバレッジ・ レシオ(倍) | 545.4 | 514.5 | ― | 2,252.3 | 1,936.0 |
(注)1 自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/営業活動によるキャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業活動によるキャッシュ・フロー/利払い
*株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数(自己株式控除後)により算出しております。
*有利子負債は、貸借対照表に計上されている負債のうち、短期借入金、長期借入金(1年以内返済)および長期借入金を対象としております。また、利払いについてはキャッシュ・フロー計算書の「利息の支払額」を使用しております。
2 第93期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率、インタレスト・カバレッジ・レシオは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」がマイナスのため表示しておりません。
3 第92期、第94期、第95期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率は、「有利子負債」がないため表示しておりません。
資本の財源及び資金の流動性
当社の運転資金需要のうち主なものは、工事原価のほか、販売費及び一般管理費等の費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。
運転資金および投資資金については、主として営業活動から得られるキャッシュ・フローを源泉とする内部資金または金融機関からの借入を基本としております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針については、「第5[経理の状況] 1 [財務諸表等][注記事項](重要な会計方針)に記載しております。財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りを行う必要があり、特に以下の事項は、経営者の会計上の見積りの判断が財政状態および経営成績に影響を及ぼすと考えております。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響等不確実性が大きく、将来の業績予測等に反映させることが難しい要素もありますが、現時点において入手可能な情報を基に検証等を行っております。
a.工事契約に係る収益の認識方法及び工事損失引当金の計上
当社のすべての工事について工事契約を締結しております。当該契約については、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができない場合および工期がごく短い工事契約等を除いて、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。
当該収益認識にあたっては、工事収益総額、工事原価総額および事業年度末における工事進捗度を合理的に見積もっております。進捗度の測定は、期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の総額に占める割合に基づいて行っております。
また、工事損失引当金については事業年度末手持工事のうち、損失が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることが出来る工事について、将来の損失見込額を計上しております。
しかしながら、この見積りには設計変更や工期変更等による見積工事原価総額の見直し、および原材料価格や人件費の高騰や、作業人員若しくは建設資材の不足、または工事の完工が遅れる場合等の様々な要因により変動する可能性があり、実際の完成工事高、完成工事原価及び工事損失引当金の計上額と異なる可能性があります。
b.繰延税金資産
当社は、繰延税金資産について、その回収可能性を考慮して、評価性引当額を計上しております。評価性引当額を計上する際には、将来の課税所得を合理的に見積もっております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得に依存するので、その見積額が減少した場合は繰延税金資産が減少され税金費用が計上される可能性があります。
c.退職給付引当金
従業員の退職給付費用については、各会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき引当計上しております。これらは割引率、昇給率、死亡率等の重要な見積りを加味して計上しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
