有価証券報告書-第92期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当事業年度の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準を遡って適用した後の数値で前事業年度との比較・分析を行っております。
(1)経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当事業年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりであります。
a.経営成績
当期におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に、景気は緩やかな回復基調で推移しましたが、米中の貿易摩擦や中国経済の景気減速、消費税の引き上げによる景気悪化懸念などにより、先行き不透明な状況が継続しております。 建設業界におきましては、民間設備投資は緩やかに増加しており、公共投資は堅調に推移しております。 このような状況のなかで、当社は、社会に貢献し夢のある会社の実現に向け、黒字安定経営の継続を目指し、受注目標の達成等の施策を推進してまいりました。その結果、受注高につきましては、254億81百万円(前年同期比15.4%増)となりました。工事種別では、一般ビル工事は病院工事や文化施設工事等の増加により、186億76百万円(前年同期比32.3%増)、産業施設工事および電気工事は、工場関連施設工事の減少により、それぞれ51億12百万円(前年同期比8.7%減)、16億92百万円(前年同期比28.0%減)となりました。セグメント別では、東部・中部・西部とも前事業年度より増加しました。 完成工事高につきましては、241億24百万円(前年同期比0.6%減)となりました。工事種別では、一般ビル工事は、物流倉庫工事等の増加により169億71百万円(前年同期比9.6%増)、産業施設工事および電気工事は、工場関連施設工事の減少により、それぞれ50億8百万円(前年同期比24.6%減)、21億44百万円(前年同期比0.2%減)となりました。セグメント別では、東部は前事業年度より増加し、中部・西部は前事業年度より減少しました。 次期繰越高は、183億81百万円(前年同期比8.0%増)となりました。 損益につきましては、経常利益は16億4百万円(前年同期比14.5%増)、当期純利益は11億1百万円(前年同期比4.6%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
[東部]
東部の業績につきましては、完成工事高は一般ビル工事が堅調に推移し98億5百万円(前年同期比22.1%増)となりました。セグメント利益は10億60百万円(前年同期比35.6%増)となりました。
[中部]
中部の業績につきましては、完成工事高は一般ビル工事が低調であったため89億46百万円(前年同期比7.9%減)となりました。セグメント利益は10億55百万円(前年同期比8.7%増)となりました。
[西部]
西部の業績につきましては、完成工事高は産業施設工事が低調であったため53億72百万円(前年同期比17.8%減)となりました。セグメント利益は4億77百万円(前年同期比25.6%減)となりました。
b.財政状態
当事業年度末の資産合計は、前事業年度末に比べ17億54百万円増加し、186億53百万円となりました。
当事業年度末の負債合計は、前事業年度末に比べ7億93百万円増加し、104億77百万円となりました。
当事業年度末の純資産合計は、前事業年度末に比べ9億60百万円増加し、81億75百万円となりました。
② キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権の増加額等があるものの、税引前当期純利益の計上および仕入債務の増加額等により、8億23百万円(前年同期比10億19百万円の減少)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出等により、△3億93百万円(前年同期比1億96百万円の減少)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出等により、△5億46百万円(前年同期比6億73百万円の増加)となりました。
この結果、現金及び現金同等物の当事業年度末残高は、前年同期比1億16百万円(7.7%)減の14億1百万円となりました。
③生産、受注及び販売の状況
a.受注実績
b.売上実績
(注) 1 当社では建設事業以外は受注活動を行っておりません。
2 当社では生産実績を定義することが困難であるため「生産の状況」は記載しておりません。
c.建設事業における受注工事高及び完成工事高の状況
(1) 受注工事高、完成工事高及び次期繰越工事高
(注) 1 前事業年度以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額に増減のある場合は、当期受注工事高にその増減額が含まれております。したがって、当期完成工事高にもかかる増減額が含まれております。
2 次期繰越工事高は、(前期繰越工事高+当期受注工事高-当期完成工事高)であります。
(2) 受注工事高の受注方法別比率
工事の受注方法は特命と競争に大別されます。
(注) 百分比は請負金額比で示しております。
(3) 完成工事高
(注) 1 前事業年度の完成工事高のうち主なものは、次のとおりであります。
2 当事業年度の完成工事高のうち主なものは、次のとおりであります。
3 完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先の完成工事高およびその割合は、次のとおりであります。
(4) 次期繰越工事高(2019年3月31日現在)
(注) 次期繰越工事高のうち主なものは、次のとおりであります。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則(昭和38年大蔵省令第59号)第2条の規則に基づき、同規則および「建設業法施行規則」(昭和24年建設省第14号)により作成しております。この財務諸表の作成にあたって、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。
なお、当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5[経理の状況] 1 [財務諸表等][注記事項](重要な会計方針)に記載しております。
②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社の当事業年度の経営成績等は次のとおりであります。
(a) 経営成績の分析
(完成工事高)
当事業年度末における完成工事高は、241億24百万円(前年同期比0.6%減)となり、前事業年度に比べて1億47百万円減少しました。セグメント別の完成工事高については、第2 [事業の状況]3[経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析](1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 をご参照下さい。
(経常利益)
当事業年度末における経常利益は、16億4百万円(前年同期比14.5%増)となり、前事業年度に比べて2億3百万円増加しました。経常利益率は前事業年度比0.9ポイント増加し、6.7%となりました。
(b) 財政状態の分析
(流動資産)
当事業年度末における流動資産の残高は、140億30百万円(前事業年度末は123億71百万円)となり、16億58百万円増加しました。主な増加の要因は、電子記録債権が減少したものの、受取手形および完成工事未収入金が増加したことによるものであります。
(固定資産)
当事業年度末における固定資産の残高は、46億23百万円(前事業年度末は45億27百万円)となり、前事業年度末に比べて大幅な増減はありません。
(流動負債)
当事業年度末における流動負債の残高は、93億18百万円(前事業年度末は83億38百万円)となり、9億80百万円増加しました。主な増加の要因は、支払手形が減少したものの、工事未払金が増加したことによるものであります。
(固定負債)
当事業年度末における固定負債の残高は、11億58百万円(前事業年度末は13億45百万円)となり、1億86百万円減少しました。主な減少の要因は、長期借入金の返済によるものであります。
(純資産)
当事業年度末における純資産の残高は、81億75百万円(前事業年度末は72億14百万円)となり、9億60百万円増加しました。主な増加の要因は、当期純利益の計上によるものであります。
③キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当事業年度におけるキャッシュ・フローの状況の分析につきましては、第2[事業の状況]3[経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析](1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況 をご参照下さい。
なお、当社のキャッシュ・フロー指標のトレンドは、下記のとおりであります。
(注)1 自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/営業活動によるキャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業活動によるキャッシュ・フロー/利払い
*株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数(自己株式控除後)により算出しております。
*有利子負債は、貸借対照表に計上されている負債のうち、短期借入金、長期借入金(1年以内返済)および長期借入金を対象としております。また、利払いについてはキャッシュ・フロー計算書の「利息の支払額」を使用しております。
2 第88期、第90期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率、インタレスト・カバレッジ・レシオは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」がマイナスのため表示しておりません。
3 第92期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率は、「有利子負債」がないため表示しておりません。
当社の資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりです。
当社の運転資金需要のうち主なものは、工事原価のほか、販売費及び一般管理費等の費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。当社は、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
(1)経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当事業年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりであります。
a.経営成績
当期におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に、景気は緩やかな回復基調で推移しましたが、米中の貿易摩擦や中国経済の景気減速、消費税の引き上げによる景気悪化懸念などにより、先行き不透明な状況が継続しております。 建設業界におきましては、民間設備投資は緩やかに増加しており、公共投資は堅調に推移しております。 このような状況のなかで、当社は、社会に貢献し夢のある会社の実現に向け、黒字安定経営の継続を目指し、受注目標の達成等の施策を推進してまいりました。その結果、受注高につきましては、254億81百万円(前年同期比15.4%増)となりました。工事種別では、一般ビル工事は病院工事や文化施設工事等の増加により、186億76百万円(前年同期比32.3%増)、産業施設工事および電気工事は、工場関連施設工事の減少により、それぞれ51億12百万円(前年同期比8.7%減)、16億92百万円(前年同期比28.0%減)となりました。セグメント別では、東部・中部・西部とも前事業年度より増加しました。 完成工事高につきましては、241億24百万円(前年同期比0.6%減)となりました。工事種別では、一般ビル工事は、物流倉庫工事等の増加により169億71百万円(前年同期比9.6%増)、産業施設工事および電気工事は、工場関連施設工事の減少により、それぞれ50億8百万円(前年同期比24.6%減)、21億44百万円(前年同期比0.2%減)となりました。セグメント別では、東部は前事業年度より増加し、中部・西部は前事業年度より減少しました。 次期繰越高は、183億81百万円(前年同期比8.0%増)となりました。 損益につきましては、経常利益は16億4百万円(前年同期比14.5%増)、当期純利益は11億1百万円(前年同期比4.6%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
[東部]
東部の業績につきましては、完成工事高は一般ビル工事が堅調に推移し98億5百万円(前年同期比22.1%増)となりました。セグメント利益は10億60百万円(前年同期比35.6%増)となりました。
[中部]
中部の業績につきましては、完成工事高は一般ビル工事が低調であったため89億46百万円(前年同期比7.9%減)となりました。セグメント利益は10億55百万円(前年同期比8.7%増)となりました。
[西部]
西部の業績につきましては、完成工事高は産業施設工事が低調であったため53億72百万円(前年同期比17.8%減)となりました。セグメント利益は4億77百万円(前年同期比25.6%減)となりました。
b.財政状態
当事業年度末の資産合計は、前事業年度末に比べ17億54百万円増加し、186億53百万円となりました。
当事業年度末の負債合計は、前事業年度末に比べ7億93百万円増加し、104億77百万円となりました。
当事業年度末の純資産合計は、前事業年度末に比べ9億60百万円増加し、81億75百万円となりました。
② キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権の増加額等があるものの、税引前当期純利益の計上および仕入債務の増加額等により、8億23百万円(前年同期比10億19百万円の減少)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出等により、△3億93百万円(前年同期比1億96百万円の減少)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出等により、△5億46百万円(前年同期比6億73百万円の増加)となりました。
この結果、現金及び現金同等物の当事業年度末残高は、前年同期比1億16百万円(7.7%)減の14億1百万円となりました。
③生産、受注及び販売の状況
a.受注実績
| セグメントの名称 | 前事業年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) (千円) | 当事業年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) (千円) |
| 東部 | 10,121,228 | 10,410,284( 2.9%増) |
| 中部 | 7,764,070 | 10,144,659(30.7%増) |
| 西部 | 4,187,691 | 4,926,893(17.7%増) |
| 合計 | 22,072,990 | 25,481,836(15.4%増) |
b.売上実績
| セグメントの名称 | 前事業年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) (千円) | 当事業年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) (千円) |
| 東部 | 8,027,389 | 9,805,393(22.1%増) |
| 中部 | 9,711,700 | 8,946,857( 7.9%減) |
| 西部 | 6,532,712 | 5,372,119(17.8%減) |
| 合計 | 24,271,802 | 24,124,370( 0.6%減) |
(注) 1 当社では建設事業以外は受注活動を行っておりません。
2 当社では生産実績を定義することが困難であるため「生産の状況」は記載しておりません。
c.建設事業における受注工事高及び完成工事高の状況
(1) 受注工事高、完成工事高及び次期繰越工事高
| 期別 | 工事別 | 前期繰越 工事高 (千円) | 当期受注 工事高 (千円) | 計 (千円) | 当期完成 工事高 (千円) | 次期繰越 工事高 (千円) |
| 前事業年度 自 2017年 4月1日 至 2018年 3月31日 | 東部 | 6,479,172 | 10,121,228 | 16,600,400 | 8,027,389 | 8,573,011 |
| 中部 | 6,791,458 | 7,764,070 | 14,555,529 | 9,711,700 | 4,843,829 | |
| 西部 | 5,951,853 | 4,187,691 | 10,139,544 | 6,532,712 | 3,606,832 | |
| 計 | 19,222,484 | 22,072,990 | 41,295,475 | 24,271,802 | 17,023,673 | |
| 当事業年度 自 2018年 4月1日 至 2019年 3月31日 | 東部 | 8,573,011 | 10,410,284 | 18,983,295 | 9,805,393 | 9,177,901 |
| 中部 | 4,843,829 | 10,144,659 | 14,988,488 | 8,946,857 | 6,041,631 | |
| 西部 | 3,606,832 | 4,926,893 | 8,533,726 | 5,372,119 | 3,161,606 | |
| 計 | 17,023,673 | 25,481,836 | 42,505,510 | 24,124,370 | 18,381,139 |
(注) 1 前事業年度以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額に増減のある場合は、当期受注工事高にその増減額が含まれております。したがって、当期完成工事高にもかかる増減額が含まれております。
2 次期繰越工事高は、(前期繰越工事高+当期受注工事高-当期完成工事高)であります。
(2) 受注工事高の受注方法別比率
工事の受注方法は特命と競争に大別されます。
| 期別 | 区分 | 特命(%) | 競争(%) | 合計(%) |
| 前事業年度 自 2017年4月1日 至 2018年3月31日 | 東部 | 53.4 | 46.6 | 100.0 |
| 中部 | 78.6 | 21.4 | 100.0 | |
| 西部 | 82.5 | 17.5 | 100.0 | |
| 当事業年度 自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 | 東部 | 45.5 | 54.5 | 100.0 |
| 中部 | 76.7 | 23.3 | 100.0 | |
| 西部 | 71.5 | 28.5 | 100.0 |
(注) 百分比は請負金額比で示しております。
(3) 完成工事高
| 期別 | 区分 | 官公庁(千円) | 民間(千円) | 合計(千円) |
| 前事業年度 自 2017年4月1日 至 2018年3月31日 | 東部 | 964,369 | 7,063,020 | 8,027,389 |
| 中部 | 3,649,314 | 6,062,386 | 9,711,700 | |
| 西部 | 276,680 | 6,256,031 | 6,532,712 | |
| 計 | 4,890,364 | 19,381,438 | 24,271,802 | |
| 当事業年度 自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 | 東部 | 1,809,376 | 7,996,017 | 9,805,393 |
| 中部 | 2,716,061 | 6,230,795 | 8,946,857 | |
| 西部 | 527,841 | 4,844,278 | 5,372,119 | |
| 計 | 5,053,279 | 19,071,091 | 24,124,370 |
(注) 1 前事業年度の完成工事高のうち主なものは、次のとおりであります。
| 株式会社奥村組 | 新奈良県総合医療センター新築工事の内衛生設備工事 | |
| 地方独立行政法人桑名市 総合医療センター | 桑名市総合医療センター機械設備工事 | |
| 国立大学法人信州大学 | 信州大学医学部附属病院包括先進医療棟新営その他機械設備工事 | |
| 株式会社大林組 | (仮称)石狩電源コージェネレーション設備工事CGSプラント | |
| 北関東防衛局 | NCAS |
2 当事業年度の完成工事高のうち主なものは、次のとおりであります。
| 北関東防衛局 | NCAS | |
| 株式会社淺沼組 | 大阪ベイタワー温浴施設改修工事 | |
| 東急建設株式会社 | (仮称)晴海五丁目西地区第一種市街地再開発5-3街区D・P棟 | |
| 愛知県 | 医療療育総合センター(仮称)本館棟管工事 | |
| 北野建設株式会社 | 社会福祉法人桐仁会入間町計画新築工事 |
3 完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先の完成工事高およびその割合は、次のとおりであります。
| 前事業年度 | |
| 川崎重工業株式会社 | 4,334,598千円 17.9% |
| 当事業年度 | |
| 川崎重工業株式会社 | 3,058,732千円 12.7% |
(4) 次期繰越工事高(2019年3月31日現在)
| 区分 | 官公庁(千円) | 民間(千円) | 合計(千円) |
| 東部 | 3,045,921 | 6,131,979 | 9,177,901 |
| 中部 | 3,698,993 | 2,342,637 | 6,041,631 |
| 西部 | 139,758 | 3,021,848 | 3,161,606 |
| 合計 | 6,884,672 | 11,496,466 | 18,381,139 |
(注) 次期繰越工事高のうち主なものは、次のとおりであります。
| 国土交通省 | 国立国会図書館東京本館(18)機械設備その他工事 | 2021年8月完成予定 | ||
| 南関東防衛局 | 浜松(30補)食房新設等機械工事 | 2021年6月完成予定 | ||
| 株式会社浅沼組 | 光が丘清掃工場建替工事 | 2022年3月完成予定 | ||
| 東急建設株式会社 | (仮称)晴海五丁目西地区第一種市街地再開発5-3 街区D・P棟 | 2022年9月完成予定 | ||
| 西松建設株式会社 | 町田市熱回収施設等(仮称)施設整備工事 | 2021年12月完成予定 |
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則(昭和38年大蔵省令第59号)第2条の規則に基づき、同規則および「建設業法施行規則」(昭和24年建設省第14号)により作成しております。この財務諸表の作成にあたって、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。
なお、当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5[経理の状況] 1 [財務諸表等][注記事項](重要な会計方針)に記載しております。
②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社の当事業年度の経営成績等は次のとおりであります。
(a) 経営成績の分析
(完成工事高)
当事業年度末における完成工事高は、241億24百万円(前年同期比0.6%減)となり、前事業年度に比べて1億47百万円減少しました。セグメント別の完成工事高については、第2 [事業の状況]3[経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析](1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 をご参照下さい。
(経常利益)
当事業年度末における経常利益は、16億4百万円(前年同期比14.5%増)となり、前事業年度に比べて2億3百万円増加しました。経常利益率は前事業年度比0.9ポイント増加し、6.7%となりました。
(b) 財政状態の分析
(流動資産)
当事業年度末における流動資産の残高は、140億30百万円(前事業年度末は123億71百万円)となり、16億58百万円増加しました。主な増加の要因は、電子記録債権が減少したものの、受取手形および完成工事未収入金が増加したことによるものであります。
(固定資産)
当事業年度末における固定資産の残高は、46億23百万円(前事業年度末は45億27百万円)となり、前事業年度末に比べて大幅な増減はありません。
(流動負債)
当事業年度末における流動負債の残高は、93億18百万円(前事業年度末は83億38百万円)となり、9億80百万円増加しました。主な増加の要因は、支払手形が減少したものの、工事未払金が増加したことによるものであります。
(固定負債)
当事業年度末における固定負債の残高は、11億58百万円(前事業年度末は13億45百万円)となり、1億86百万円減少しました。主な減少の要因は、長期借入金の返済によるものであります。
(純資産)
当事業年度末における純資産の残高は、81億75百万円(前事業年度末は72億14百万円)となり、9億60百万円増加しました。主な増加の要因は、当期純利益の計上によるものであります。
③キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当事業年度におけるキャッシュ・フローの状況の分析につきましては、第2[事業の状況]3[経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析](1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況 をご参照下さい。
なお、当社のキャッシュ・フロー指標のトレンドは、下記のとおりであります。
| 第88期 | 第89期 | 第90期 | 第91期 | 第92期 | |
| 2015年3月期 | 2016年3月期 | 2017年3月期 | 2018年3月期 | 2019年3月期 | |
| 自己資本比率(%) | 30.5 | 34.7 | 35.9 | 42.7 | 43.8 |
| 時価ベースの自己資本比率(%) | 17.0 | 21.8 | 21.9 | 33.1 | 25.0 |
| キャッシュ・フロー対有利子 負債比率(年) | ― | 0.2 | ― | 0.2 | ― |
| インタレスト・カバレッジ・ レシオ(倍) | ― | 443.7 | ― | 545.4 | 514.5 |
(注)1 自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/営業活動によるキャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業活動によるキャッシュ・フロー/利払い
*株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数(自己株式控除後)により算出しております。
*有利子負債は、貸借対照表に計上されている負債のうち、短期借入金、長期借入金(1年以内返済)および長期借入金を対象としております。また、利払いについてはキャッシュ・フロー計算書の「利息の支払額」を使用しております。
2 第88期、第90期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率、インタレスト・カバレッジ・レシオは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」がマイナスのため表示しておりません。
3 第92期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率は、「有利子負債」がないため表示しておりません。
当社の資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりです。
当社の運転資金需要のうち主なものは、工事原価のほか、販売費及び一般管理費等の費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。当社は、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
