半期報告書-第99期(2025/04/01-2026/03/31)

文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当中間会計期間におけるわが国経済は、米国における保護主義的な通商政策の動きが再び強まる懸念や出口の見えない紛争の継続ならびに国内における政権運営および経済政策・株価の動向など先行き不透明な状況ながら、緩やかな回復基調が継続してまいりました。
建設業界は、労務費・建設資材費の高騰、建設業就業者減少などの課題はあるものの、インフラ老朽化対策や防災対策などへの公共設備投資需要は増加傾向が継続し、民間設備投資は都市再開発や設備リニューアルなどの需要が好調に増加いたしました。
このような経済状況下におきまして、当社は、本年度「かわる かわせつ」のスローガンを掲げ、5つの重点方針である
1.生産性の革新と成長の実現
2.環境設備技術の推進
3.健全な経営活動の推進・コンプライアンスの浸透
4.総合力発揮による収益基盤の強化
5.健康経営の実現
を推進してまいりました。
当中間会計期間の経営成績ですが、受注高につきましては、電気工事が増加したことにより217億81百万円(前年同期比6.7%増)となりました。完成工事高につきましては、一般ビル工事、産業施設工事および電気工事がすべて増加したことにより180億52百万円(前年同期比63.7%増)となりました。損益面につきましては、営業利益24億51百万円(前年同期比302.0%増)、経常利益24億72百万円(前年同期比297.7%増)、中間純利益17億2百万円(前年同期比344.6%増)となりました。
各セグメントの経営成績は次のとおりであります。
[東部]
東部の経営成績につきましては、一般ビル工事が増加したため、完成工事高は54億83百万円(前年同期比48.5%増)となり、セグメント利益は8億25百万円(前年同期比138.5%増)となりました。
[中部]
中部の経営成績につきましては、一般ビル工事、産業施設工事および電気工事がすべて増加したため、完成工事高は75億37百万円(前年同期比53.2%増)となり、セグメント利益は15億50百万円(前年同期比186.8%増)となりました。
[西部]
西部の経営成績につきましては、一般ビル工事、産業施設工事および電気工事がすべて増加したため、完成工事高は50億30百万円(前年同期比108.6%増)となり、セグメント利益は7億80百万円(前年同期比203.5%増)となりました。
② 財政状態
当中間会計期間の資産合計は、前事業年度末に比べ12億40百万円減少し、230億34百万円となりました。主な減少理由は、完成工事未収入金等が減少したことによるものであります。
負債合計は、前事業年度末に比べ25億24百万円減少し、84億15百万円となりました。主な減少理由は、工事未払金等が減少したことによるものであります。
純資産合計は、前事業年度末に比べ12億83百万円増加し、146億18百万円となりました。主な増加理由は、中間純利益の計上によるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前中間純利益の計上や未成工事受入金の増加額等がありましたが、仕入債務の減少等により、△13億97百万円(前年同期は3億35百万円であり、これと比較すると17億33百万円の減少)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出等により、△27百万円(前年同期は△7百万円であり、これと比較すると19百万円の減少)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額等により、△5億72百万円(前年同期は△2億75百万円であり、これと比較すると2億97百万円の減少)となりました。
この結果、現金及び現金同等物の当中間会計期間末残高は、前年同期比25億94百万円(58.1%)減の18億73百万円となりました。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間会計期間において、当社の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に、重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。