半期報告書-第98期(2024/04/01-2025/03/31)

文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当中間会計期間におけるわが国経済は、緩やかに回復しております。景気の先行きにつきましては、海外景気の下振れがわが国の景気を下押しするリスクもありますが、各種政策の効果もあり、緩やかな回復が続くものと思われます。
建設業界におきましては、公共投資は堅調に推移し、民間設備投資におきましても概ね良好な企業収益を背景に、投資意欲は引き続き増加基調で推移することが期待されております。
このような経済状況下において、当社は、本年度より新中期経営計画をスタートさせ、「かわせつ 未来にむかって、夢と希望を切り開く」のスローガンのもと、5つの重点方針である
1.生産性の革新と成長の実現
2.環境設備技術の推進
3.健全な経営活動の推進
4.総合力発揮による収益基盤の強化
5.健康経営の実現
を推進してまいりました。
当中間会計期間の経営成績ですが、受注高につきましては、一般ビル工事、産業施設工事および電気工事がすべて増加したことにより204億5百万円(前年同期比16.1%増)となりました。完成工事高につきましては、一般ビル工事、産業施設工事および電気工事がすべて増加したことにより110億26百万円(前年同期比14.4%増)となりました。損益面につきましては、営業利益6億9百万円(前年同期比165.9%増)、経常利益6億21百万円(前年同期比162.6%増)、中間純利益3億82百万円(前年同期比156.4%増)となりました。
各セグメントの経営成績は次のとおりであります。
[東部]
東部の経営成績につきましては、一般ビル工事および電気工事が減少したため、完成工事高は36億93百万円(前年同期比4.4%減)となりましたが、セグメント利益は3億45百万円(前年同期比14.1%増)となりました。
[中部]
中部の経営成績につきましては、一般ビル工事、産業施設工事および電気工事がすべて増加したため、完成工事高は49億20百万円(前年同期比28.4%増)となり、セグメント利益は5億40百万円(前年同期比102.4%増)となりました。
[西部]
西部の経営成績につきましては、一般ビル工事が増加したため、完成工事高は24億11百万円(前年同期比24.1%増)となり、セグメント利益は2億57百万円(前年同期比66.5%増)となりました。
② 財政状態
当中間会計期間の資産合計は、前事業年度末に比べ3億7百万円減少し、200億18百万円となりました。工事代金の回収により完成工事未収入金が減少したことが主な要因となります。
負債合計は、前事業年度末に比べ5億13百万円減少し、81億82百万円となりました。支払期日の到来により電子記録債務が減少したことが主な要因となります。
純資産合計は、前事業年度末に比べ2億6百万円増加し、118億36百万円となりました。中間純利益の計上によるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前中間純利益の計上や売上債権の減少があるものの、仕入債務の減少等により、3億35百万円(前年同期は3億58百万円であり、これと比較すると23百万円の減少)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出等により、△7百万円(前年同期は△39百万円であり、これと比較すると31百万円の増加)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額等により、△2億75百万円(前年同期は△2億22百万円であり、これと比較すると52百万円の減少)となりました。
この結果、現金及び現金同等物の当中間会計期間末残高は、前年同期比11億11百万円(19.9%)減の44億68百万円となりました。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間会計期間において、当社の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に、重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当中間会計期間の研究開発費の総額は3百万円であります。
なお、当中間会計期間において当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。