有価証券報告書-第93期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
(1)経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当事業年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりであります。
a.経営成績
当事業年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあり、全体としては緩やかな回復基調で推移したものの、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う影響により、世界経済は減速し、景気の先行き不透明感が高まりました。
建設業界におきましては、民間設備投資および公共投資とも一定水準を維持しておりましたが、人手不足や購入資材価格の上昇等に加え、新型コロナウイルス感染症の世界的感染拡大により、先行き不透明な経営環境となりました。 このような状況のなかで、当社は、社会に貢献し夢のある会社の実現に向け、黒字安定経営の継続を目指し、受注目標の達成等の施策を推進してまいりました。その結果、受注高につきましては、228億77百万円(前期比10.2%減)となりました。工事種別では、一般ビル工事は病院工事や文化施設工事等の減少により、167億23百万円(前期比10.5%減)、産業施設工事は工場関連施設工事の減少により、43億23百万円(前期比15.4%減)、電気工事は、工場関連施設工事の増加により、18億29百万円(前期比8.1%増)となりました。セグメント別では、東部・中部は前事業年度より減少し、西部は前事業年度より増加しました。 完成工事高につきましては、231億23百万円(前期比4.2%減)となりました。工事種別では、一般ビル工事は、162億61百万円(前期比4.2%減)、産業施設工事は、工場関連施設工事の増加により、50億31百万円(前期比0.5%増)、電気工事は、工場関連施設工事の減少により、18億29百万円(前期比14.7%減)となりました。セグメント別では、東部・西部は前事業年度より減少し、中部は前事業年度より増加しました。 次期以降の繰越高は、181億35百万円(前期比1.3%減)となりました。
損益につきましては、経常利益は16億53百万円(前期比3.0%増)、当期純利益は11億38百万円(前期比3.4%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
[東部]
東部の業績につきましては、完成工事高は一般ビル工事が低調であったため83億98百万円(前年同期比14.3%減)となりました。セグメント利益は8億51百万円(前年同期比19.7%減)となりました。
[中部]
中部の業績につきましては、完成工事高は一般ビル工事が堅調に推移したため99億11百万円(前年同期比10.8%増)となりました。セグメント利益は12億26百万円(前年同期比16.2%増)となりました。
[西部]
西部の業績につきましては、完成工事高は一般ビル工事が低調であったため48億12百万円(前年同期比10.4%減)となりました。セグメント利益は4億59百万円(前年同期比3.8%減)となりました。
b.財政状態
当事業年度末の資産合計は、前事業年度末に比べ19億81百万円減少し、166億72百万円となりました。
当事業年度末の負債合計は、前事業年度末に比べ29億20百万円減少し、75億57百万円となりました。
当事業年度末の純資産合計は、前事業年度末に比べ9億38百万円増加し、91億14百万円となりました。
② キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前当期純利益の計上および売上債権の減少額等があるものの、仕入債務の減少額等により、△46百万円(前年同期比8億69百万円の減少)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、無形固定資産の売却による収入等により、1億98百万円(前年同期比5億92百万円の増加)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額等により、△2億68百万円(前年同期比2億77百万円の増加)となりました。
この結果、現金及び現金同等物の当事業年度末残高は、前年同期比1億15百万円(8.3%)減の12億85百万円となりました。
③生産、受注及び販売の状況
a.受注実績
b.売上実績
(注) 1 当社では建設事業以外は受注活動を行っておりません。
2 当社では生産実績を定義することが困難であるため「生産の状況」は記載しておりません。
c.建設事業における受注工事高及び完成工事高の状況
(1) 受注工事高、完成工事高及び次期繰越工事高
(注) 1 前事業年度以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額に増減のある場合は、当期受注工事高にその増減額が含まれております。したがって、当期完成工事高にもかかる増減額が含まれております。
2 次期繰越工事高は、(前期繰越工事高+当期受注工事高-当期完成工事高)であります。
(2) 受注工事高の受注方法別比率
工事の受注方法は特命と競争に大別されます。
(注) 百分比は請負金額比で示しております。
(3) 完成工事高
(注) 1 前事業年度の完成工事高のうち主なものは、次のとおりであります。
2 当事業年度の完成工事高のうち主なものは、次のとおりであります。
3 完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先の完成工事高およびその割合は、次のとおりであります。
(4) 次期繰越工事高(2020年3月31日現在)
(注) 次期繰越工事高のうち主なものは、次のとおりであります。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
①財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社は、適正な利益確保を重視し、株主価値の向上を図るため自己資本当期純利益率(ROE)10%以上、自己資本比率50%以上の達成を目指しました。その結果、自己資本当期純利益率(ROE)は13.2%、自己資本比率は54.7%となり、目標を達成いたしました。
なお、当社の当事業年度の経営成績等は次のとおりであります。
(a) 経営成績の分析
(完成工事高)
当事業年度末における完成工事高は、231億23百万円(前年同期比4.2%減)となり、前事業年度に比べて10億1百万円減少しました。セグメント別の完成工事高については、第2 [事業の状況]3[経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析](1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 をご参照下さい。
(経常利益)
当事業年度末における経常利益は、16億53百万円(前年同期比3.0%増)となり、前事業年度に比べて48百万円増加しました。経常利益率は前事業年度比0.5ポイント増加し、7.2%となりました。
(b) 財政状態の分析
(流動資産)
当事業年度末における流動資産の残高は、123億22百万円(前事業年度末は140億30百万円)となり、17億7百万円減少しました。主な減少の要因は、完成工事未収入金および電子記録債権が減少したことによるものであります。
(固定資産)
当事業年度末における固定資産の残高は、43億49百万円(前事業年度末は46億23百万円)となり、2億74百万円減少しました。主な減少の要因は、無形固定資産のその他が減少したことによるものであります。
(流動負債)
当事業年度末における流動負債の残高は、63億56百万円(前事業年度末は93億18百万円)となり、29億62百万円減少しました。主な減少の要因は、工事未払金および電子記録債務が減少したことによるものであります。
(固定負債)
当事業年度末における固定負債の残高は、12億円(前事業年度末は11億58百万円)となり、前事業年度末に比べて大幅な増減はありません。
(純資産)
当事業年度末における純資産の残高は、91億14百万円(前事業年度末は81億75百万円)となり、9億38百万円増加しました。主な増加の要因は、当期純利益の計上によるものであります。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当事業年度におけるキャッシュ・フローの状況の分析につきましては、第2[事業の状況]3[経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析](1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況 をご参照下さい。
なお、当社のキャッシュ・フロー指標のトレンドは、下記のとおりであります。
(注)1 自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/営業活動によるキャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業活動によるキャッシュ・フロー/利払い
*株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数(自己株式控除後)により算出しております。
*有利子負債は、貸借対照表に計上されている負債のうち、短期借入金、長期借入金(1年以内返済)および長期借入金を対象としております。また、利払いについてはキャッシュ・フロー計算書の「利息の支払額」を使用しております。
2 第90期、第93期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率、インタレスト・カバレッジ・レシオは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」がマイナスのため表示しておりません。
3 第92期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率は、「有利子負債」がないため表示しておりません。
資本の財源及び資金の流動性
当社の運転資金需要のうち主なものは、工事原価のほか、販売費及び一般管理費等の費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。
運転資金および投資資金については、主として営業活動から得られるキャッシュ・フローを源泉とする内部資金または金融機関からの借入を基本としております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針については、「第5[経理の状況] 1 [財務諸表等][注記事項](重要な会計方針)に記載しております。財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りを行う必要があり、特に以下の事項は、経営者の会計上の見積りの判断が財政状態および経営成績に重要な影響を及ぼすと考えております。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響等不確実性が大きく、将来の業績予測等に反映させることが難しい要素もありますが、現時点において入手可能な情報を基に検証等を行っております。
(繰延税金資産)
当社は、繰延税金資産について、その回収可能性を考慮して、評価性引当金を計上しております。評価性引当金を計上する際には、将来の課税所得を合理的に見積もっております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得に依存するので、その見積額が減少した場合は繰延税金資産が減少され税金費用が計上される可能性があります。
(退職給付引当金)
従業員の退職給付費用については、各会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき引当計上しております。これらは割引率、昇給率、死亡率、年金資産の長期期待運用収益率等の重要な見積りを加味して計上しております。
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当事業年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりであります。
a.経営成績
当事業年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあり、全体としては緩やかな回復基調で推移したものの、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う影響により、世界経済は減速し、景気の先行き不透明感が高まりました。
建設業界におきましては、民間設備投資および公共投資とも一定水準を維持しておりましたが、人手不足や購入資材価格の上昇等に加え、新型コロナウイルス感染症の世界的感染拡大により、先行き不透明な経営環境となりました。 このような状況のなかで、当社は、社会に貢献し夢のある会社の実現に向け、黒字安定経営の継続を目指し、受注目標の達成等の施策を推進してまいりました。その結果、受注高につきましては、228億77百万円(前期比10.2%減)となりました。工事種別では、一般ビル工事は病院工事や文化施設工事等の減少により、167億23百万円(前期比10.5%減)、産業施設工事は工場関連施設工事の減少により、43億23百万円(前期比15.4%減)、電気工事は、工場関連施設工事の増加により、18億29百万円(前期比8.1%増)となりました。セグメント別では、東部・中部は前事業年度より減少し、西部は前事業年度より増加しました。 完成工事高につきましては、231億23百万円(前期比4.2%減)となりました。工事種別では、一般ビル工事は、162億61百万円(前期比4.2%減)、産業施設工事は、工場関連施設工事の増加により、50億31百万円(前期比0.5%増)、電気工事は、工場関連施設工事の減少により、18億29百万円(前期比14.7%減)となりました。セグメント別では、東部・西部は前事業年度より減少し、中部は前事業年度より増加しました。 次期以降の繰越高は、181億35百万円(前期比1.3%減)となりました。
損益につきましては、経常利益は16億53百万円(前期比3.0%増)、当期純利益は11億38百万円(前期比3.4%増)となりました。
| (単位:百万円) | |||
| 2019年度 (計画) | 2019年度 (実績) | 計画比 | |
| 完成工事高 | 23,500 | 23,123 | △376 |
| 営業利益 | 1,350 | 1,618 | 268 |
| 経常利益 | 1,360 | 1,653 | 293 |
| 当期純利益 | 910 | 1,138 | 228 |
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
[東部]
東部の業績につきましては、完成工事高は一般ビル工事が低調であったため83億98百万円(前年同期比14.3%減)となりました。セグメント利益は8億51百万円(前年同期比19.7%減)となりました。
[中部]
中部の業績につきましては、完成工事高は一般ビル工事が堅調に推移したため99億11百万円(前年同期比10.8%増)となりました。セグメント利益は12億26百万円(前年同期比16.2%増)となりました。
[西部]
西部の業績につきましては、完成工事高は一般ビル工事が低調であったため48億12百万円(前年同期比10.4%減)となりました。セグメント利益は4億59百万円(前年同期比3.8%減)となりました。
b.財政状態
当事業年度末の資産合計は、前事業年度末に比べ19億81百万円減少し、166億72百万円となりました。
当事業年度末の負債合計は、前事業年度末に比べ29億20百万円減少し、75億57百万円となりました。
当事業年度末の純資産合計は、前事業年度末に比べ9億38百万円増加し、91億14百万円となりました。
② キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前当期純利益の計上および売上債権の減少額等があるものの、仕入債務の減少額等により、△46百万円(前年同期比8億69百万円の減少)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、無形固定資産の売却による収入等により、1億98百万円(前年同期比5億92百万円の増加)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額等により、△2億68百万円(前年同期比2億77百万円の増加)となりました。
この結果、現金及び現金同等物の当事業年度末残高は、前年同期比1億15百万円(8.3%)減の12億85百万円となりました。
③生産、受注及び販売の状況
a.受注実績
| セグメントの名称 | 前事業年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) (千円) | 当事業年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) (千円) |
| 東部 | 10,410,284 | 7,752,834(25.5%減) |
| 中部 | 10,144,659 | 9,946,510( 2.0%減) |
| 西部 | 4,926,893 | 5,177,872( 5.1%増) |
| 合計 | 25,481,836 | 22,877,217(10.2%減) |
b.売上実績
| セグメントの名称 | 前事業年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) (千円) | 当事業年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) (千円) |
| 東部 | 9,805,393 | 8,398,397(14.3%減) |
| 中部 | 8,946,857 | 9,911,888(10.8%増) |
| 西部 | 5,372,119 | 4,812,851(10.4%減) |
| 合計 | 24,124,370 | 23,123,136( 4.2%減) |
(注) 1 当社では建設事業以外は受注活動を行っておりません。
2 当社では生産実績を定義することが困難であるため「生産の状況」は記載しておりません。
c.建設事業における受注工事高及び完成工事高の状況
(1) 受注工事高、完成工事高及び次期繰越工事高
| 期別 | 工事別 | 前期繰越 工事高 (千円) | 当期受注 工事高 (千円) | 計 (千円) | 当期完成 工事高 (千円) | 次期繰越 工事高 (千円) |
| 前事業年度 自 2018年 4月1日 至 2019年 3月31日 | 東部 | 8,573,011 | 10,410,284 | 18,983,295 | 9,805,393 | 9,177,901 |
| 中部 | 4,843,829 | 10,144,659 | 14,988,488 | 8,946,857 | 6,041,631 | |
| 西部 | 3,606,832 | 4,926,893 | 8,533,726 | 5,372,119 | 3,161,606 | |
| 計 | 17,023,673 | 25,481,836 | 42,505,510 | 24,124,370 | 18,381,139 | |
| 当事業年度 自 2019年 4月1日 至 2020年 3月31日 | 東部 | 9,177,901 | 7,752,834 | 16,930,735 | 8,398,397 | 8,532,338 |
| 中部 | 6,041,631 | 9,946,510 | 15,988,141 | 9,911,888 | 6,076,252 | |
| 西部 | 3,161,606 | 5,177,872 | 8,339,479 | 4,812,851 | 3,526,628 | |
| 計 | 18,381,139 | 22,877,217 | 41,258,356 | 23,123,136 | 18,135,220 |
(注) 1 前事業年度以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額に増減のある場合は、当期受注工事高にその増減額が含まれております。したがって、当期完成工事高にもかかる増減額が含まれております。
2 次期繰越工事高は、(前期繰越工事高+当期受注工事高-当期完成工事高)であります。
(2) 受注工事高の受注方法別比率
工事の受注方法は特命と競争に大別されます。
| 期別 | 区分 | 特命(%) | 競争(%) | 合計(%) |
| 前事業年度 自 2018年4月1日至 2019年3月31日 | 東部 | 45.5 | 54.5 | 100.0 |
| 中部 | 76.7 | 23.3 | 100.0 | |
| 西部 | 71.5 | 28.5 | 100.0 | |
| 当事業年度 自 2019年4月1日至 2020年3月31日 | 東部 | 48.2 | 51.8 | 100.0 |
| 中部 | 73.2 | 26.8 | 100.0 | |
| 西部 | 81.2 | 18.8 | 100.0 |
(注) 百分比は請負金額比で示しております。
(3) 完成工事高
| 期別 | 区分 | 官公庁(千円) | 民間(千円) | 合計(千円) |
| 前事業年度 自 2018年4月1日至 2019年3月31日 | 東部 | 1,809,376 | 7,996,017 | 9,805,393 |
| 中部 | 2,716,061 | 6,230,795 | 8,946,857 | |
| 西部 | 527,841 | 4,844,278 | 5,372,119 | |
| 計 | 5,053,279 | 19,071,091 | 24,124,370 | |
| 当事業年度 自 2019年4月1日至 2020年3月31日 | 東部 | 1,263,190 | 7,135,206 | 8,398,397 |
| 中部 | 2,326,536 | 7,585,352 | 9,911,888 | |
| 西部 | 350,566 | 4,462,284 | 4,812,851 | |
| 計 | 3,940,293 | 19,182,843 | 23,123,136 |
(注) 1 前事業年度の完成工事高のうち主なものは、次のとおりであります。
| 北関東防衛局 | NCAS | |
| 株式会社淺沼組 | 大阪ベイタワー温浴施設改修工事 | |
| 東急建設株式会社 | (仮称)晴海五丁目西地区第一種市街地再開発5-3街区D・P棟 | |
| 愛知県 | 医療療育総合センター(仮称)本館棟管工事 | |
| 北野建設株式会社 | 社会福祉法人桐仁会入間町計画新築工事 |
2 当事業年度の完成工事高のうち主なものは、次のとおりであります。
| 株式会社安藤・間 | 京都民医連中央病院建設工事 | |
| 名古屋市 | 東部医療センター新病棟改築衛生工事 | |
| 株式会社鴻池組 | 光が丘清掃工場建替工事 | |
| 東亜建設工業株式会社 | (仮称)新学校給食センター新築工事 | |
| 東邦ガスエンジニアリング株式会社 | 岡崎市立小中学校空調設備整備事業 |
3 完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先の完成工事高およびその割合は、次のとおりであります。
| 前事業年度 | |
| 川崎重工業株式会社 | 3,058,732千円 12.7% |
| 当事業年度 | |
| 川崎重工業株式会社 | 2,972,907千円 12.9% |
(4) 次期繰越工事高(2020年3月31日現在)
| 区分 | 官公庁(千円) | 民間(千円) | 合計(千円) |
| 東部 | 1,882,698 | 6,649,639 | 8,532,338 |
| 中部 | 3,260,639 | 2,815,612 | 6,076,252 |
| 西部 | 632,844 | 2,893,783 | 3,526,628 |
| 合計 | 5,776,183 | 12,359,036 | 18,135,220 |
(注) 次期繰越工事高のうち主なものは、次のとおりであります。
| 西松建設株式会社 | (仮称)DPL流山2新築工事 | 2021年10月完成予定 | ||
| 南関東防衛局 | 浜松(30補)食房新設等機械工事 | 2021年6月完成予定 | ||
| 国土交通省 | 国立国会図書館東京本館(18)機械設備その他工事 | 2021年8月完成予定 | ||
| 東急建設株式会社 | (仮称)晴海五丁目西地区第一種市街地再開発5-3街区D・P棟 | 2022年9月完成予定 | ||
| 西松建設株式会社 | 町田市熱回収施設等(仮称)施設整備工事 | 2021年12月完成予定 |
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
①財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社は、適正な利益確保を重視し、株主価値の向上を図るため自己資本当期純利益率(ROE)10%以上、自己資本比率50%以上の達成を目指しました。その結果、自己資本当期純利益率(ROE)は13.2%、自己資本比率は54.7%となり、目標を達成いたしました。
なお、当社の当事業年度の経営成績等は次のとおりであります。
(a) 経営成績の分析
(完成工事高)
当事業年度末における完成工事高は、231億23百万円(前年同期比4.2%減)となり、前事業年度に比べて10億1百万円減少しました。セグメント別の完成工事高については、第2 [事業の状況]3[経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析](1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 をご参照下さい。
(経常利益)
当事業年度末における経常利益は、16億53百万円(前年同期比3.0%増)となり、前事業年度に比べて48百万円増加しました。経常利益率は前事業年度比0.5ポイント増加し、7.2%となりました。
(b) 財政状態の分析
(流動資産)
当事業年度末における流動資産の残高は、123億22百万円(前事業年度末は140億30百万円)となり、17億7百万円減少しました。主な減少の要因は、完成工事未収入金および電子記録債権が減少したことによるものであります。
(固定資産)
当事業年度末における固定資産の残高は、43億49百万円(前事業年度末は46億23百万円)となり、2億74百万円減少しました。主な減少の要因は、無形固定資産のその他が減少したことによるものであります。
(流動負債)
当事業年度末における流動負債の残高は、63億56百万円(前事業年度末は93億18百万円)となり、29億62百万円減少しました。主な減少の要因は、工事未払金および電子記録債務が減少したことによるものであります。
(固定負債)
当事業年度末における固定負債の残高は、12億円(前事業年度末は11億58百万円)となり、前事業年度末に比べて大幅な増減はありません。
(純資産)
当事業年度末における純資産の残高は、91億14百万円(前事業年度末は81億75百万円)となり、9億38百万円増加しました。主な増加の要因は、当期純利益の計上によるものであります。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当事業年度におけるキャッシュ・フローの状況の分析につきましては、第2[事業の状況]3[経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析](1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況 をご参照下さい。
なお、当社のキャッシュ・フロー指標のトレンドは、下記のとおりであります。
| 第89期 | 第90期 | 第91期 | 第92期 | 第93期 | |
| 2016年3月期 | 2017年3月期 | 2018年3月期 | 2019年3月期 | 2020年3月期 | |
| 自己資本比率(%) | 34.7 | 35.9 | 42.7 | 43.8 | 54.7 |
| 時価ベースの自己資本比率(%) | 21.8 | 21.9 | 33.1 | 25.0 | 33.9 |
| キャッシュ・フロー対有利子 負債比率(年) | 0.2 | ― | 0.2 | ― | ― |
| インタレスト・カバレッジ・ レシオ(倍) | 443.7 | ― | 545.4 | 514.5 | ― |
(注)1 自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/営業活動によるキャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業活動によるキャッシュ・フロー/利払い
*株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数(自己株式控除後)により算出しております。
*有利子負債は、貸借対照表に計上されている負債のうち、短期借入金、長期借入金(1年以内返済)および長期借入金を対象としております。また、利払いについてはキャッシュ・フロー計算書の「利息の支払額」を使用しております。
2 第90期、第93期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率、インタレスト・カバレッジ・レシオは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」がマイナスのため表示しておりません。
3 第92期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率は、「有利子負債」がないため表示しておりません。
資本の財源及び資金の流動性
当社の運転資金需要のうち主なものは、工事原価のほか、販売費及び一般管理費等の費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。
運転資金および投資資金については、主として営業活動から得られるキャッシュ・フローを源泉とする内部資金または金融機関からの借入を基本としております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針については、「第5[経理の状況] 1 [財務諸表等][注記事項](重要な会計方針)に記載しております。財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りを行う必要があり、特に以下の事項は、経営者の会計上の見積りの判断が財政状態および経営成績に重要な影響を及ぼすと考えております。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響等不確実性が大きく、将来の業績予測等に反映させることが難しい要素もありますが、現時点において入手可能な情報を基に検証等を行っております。
(繰延税金資産)
当社は、繰延税金資産について、その回収可能性を考慮して、評価性引当金を計上しております。評価性引当金を計上する際には、将来の課税所得を合理的に見積もっております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得に依存するので、その見積額が減少した場合は繰延税金資産が減少され税金費用が計上される可能性があります。
(退職給付引当金)
従業員の退職給付費用については、各会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき引当計上しております。これらは割引率、昇給率、死亡率、年金資産の長期期待運用収益率等の重要な見積りを加味して計上しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
