建設業界におきましては、民間設備投資および公共投資とも一定水準を維持しておりましたが、人手不足や購入資材価格の上昇等に加え、新型コロナウイルス感染症の世界的感染拡大により、先行き不透明な経営環境となりました。 このような状況のなかで、当社は、社会に貢献し夢のある会社の実現に向け、黒字安定経営の継続を目指し、受注目標の達成等の施策を推進してまいりました。その結果、受注高につきましては、228億77百万円(前期比10.2%減)となりました。工事種別では、一般ビル工事は病院工事や文化施設工事等の減少により、167億23百万円(前期比10.5%減)、産業施設工事は工場関連施設工事の減少により、43億23百万円(前期比15.4%減)、電気工事は、工場関連施設工事の増加により、18億29百万円(前期比8.1%増)となりました。セグメント別では、東部・中部は前事業年度より減少し、西部は前事業年度より増加しました。 完成工事高につきましては、231億23百万円(前期比4.2%減)となりました。工事種別では、一般ビル工事は、162億61百万円(前期比4.2%減)、産業施設工事は、工場関連施設工事の増加により、50億31百万円(前期比0.5%増)、電気工事は、工場関連施設工事の減少により、18億29百万円(前期比14.7%減)となりました。セグメント別では、東部・西部は前事業年度より減少し、中部は前事業年度より増加しました。 次期以降の繰越高は、181億35百万円(前期比1.3%減)となりました。
損益につきましては、
経常利益は16億53百万円(前期比3.0%増)、当期純利益は11億38百万円(前期比3.4%増)となりました。
| | | (単位:百万円) |
| 営業利益 | 1,350 | 1,618 | 268 |
| 経常利益 | 1,360 | 1,653 | 293 |
| 当期純利益 | 910 | 1,138 | 228 |
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
