#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減しております。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当事業年度の損益計算書の完成工事高は、75百万円増加し、完成工事原価は59百万円増加し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ16百万円増加しております。なお、繰越利益剰余金の当期首残高に与える影響は軽微であります。
また、1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
2022/06/29 11:03
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: このような状況のもと、当社は、社会に貢献し夢のある会社の実現に向け、ESG経営に積極的に取り組むとともに黒字安定経営の継続を目指し、受注目標の達成、工事品質管理・工事原価管理の徹底、新基幹システム導入による業務効率化などの施策を推進してまいりました。
その結果、受注高につきましては、224億30百万円(前期比4.5%増)となりました。工事種別では、一般ビル工事は、庁舎・ビル工事等の増加により163億68百万円(前期比2.0%増)、産業施設工事は、工場関連施設工事の増加により45億55百万円(前期比24.4%増)、電気工事は、工場関連施設工事の減少により15億6百万円(前期比14.2%減)となりました。セグメント別の前事業年度比較では、東部は増加しましたが、中部・西部は減少しました。完成工事高につきましては、236億4百万円(前期比7.8%増)となりました。工事種別では、一般ビル工事は、清掃工場や物流施設工事等の増加により186億39百万円(前期比16.2%増)、産業施設工事は、工場関連施設工事の減少により35億5百万円(前期比15.1%減)、電気工事は、工場関連施設工事の減少により14億60百万円(前期比15.1%減)となりました。セグメント別の前事業年度比較では、東部・中部は増加しましたが、西部は減少しました。損益につきましては、営業利益は12億68百万円(前期比18.4%増)、経常利益は12億86百万円(前期比16.0%増)、当期純利益は8億50百万円(前期比13.5%増)となりました。
次期以降の繰越高は、164億43百万円(前期比7.1%減)となりました
2022/06/29 11:03