1776 三井住建道路

1776
2026/04/03
時価
185億円
PER 予
43.77倍
2010年以降
2.1-75.84倍
(2010-2025年)
PBR
1.37倍
2010年以降
0.28-0.97倍
(2010-2025年)
配当 予
0%
ROE 予
3.14%
ROA 予
1.81%
資料
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三井住建道路(1776)の売上高 - その他の推移 - 全期間

【期間】

連結

2013年12月31日
800万
2014年3月31日 +150%
2000万
2014年6月30日 -20%
1600万
2014年9月30日 +87.5%
3000万
2014年12月31日 +33.33%
4000万
2015年3月31日 +32.5%
5300万
2015年6月30日 -71.7%
1500万
2015年9月30日 +100%
3000万
2015年12月31日 +36.67%
4100万
2016年3月31日 +29.27%
5300万
2016年6月30日 -73.58%
1400万
2016年9月30日 +114.29%
3000万
2016年12月31日 +30%
3900万
2017年3月31日 +30.77%
5100万
2017年6月30日 -66.67%
1700万
2017年9月30日 +94.12%
3300万
2017年12月31日 +27.27%
4200万
2018年3月31日 +30.95%
5500万
2018年6月30日 -70.91%
1600万
2018年9月30日 +100%
3200万
2018年12月31日 +31.25%
4200万
2019年3月31日 +26.19%
5300万
2019年6月30日 -69.81%
1600万
2019年9月30日 +93.75%
3100万
2019年12月31日 +32.26%
4100万
2020年3月31日 +26.83%
5200万
2020年6月30日 -69.23%
1600万
2020年9月30日 +87.5%
3000万
2020年12月31日 +36.67%
4100万
2021年3月31日 +29.27%
5300万
2021年6月30日 -71.7%
1500万
2021年9月30日 +86.67%
2800万
2021年12月31日 +46.43%
4100万
2022年3月31日 +26.83%
5200万
2022年6月30日 -71.15%
1500万
2022年9月30日 +100%
3000万
2022年12月31日 +33.33%
4000万
2023年3月31日 +25%
5000万
2023年6月30日 -80%
1000万
2023年9月30日 +150%
2500万
2023年12月31日 +40%
3500万
2024年3月31日 +28.57%
4500万
2024年6月30日 -75.56%
1100万
2024年9月30日 +145.45%
2700万
2024年12月31日 +33.33%
3600万
2025年3月31日 +27.78%
4600万
2025年6月30日 -71.74%
1300万
2025年9月30日 +115.38%
2800万
2025年12月31日 +35.71%
3800万

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等(連結)
当連結会計年度における半期情報等
(累計期間)中間連結会計期間当連結会計年度
売上高(百万円)12,60130,157
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前中間純損失(△)(百万円)△248235
(注) 1株当たり当期純利益又は1株当たり中間純損失の算定上、株主資本において自己株式として計上されている役員向け株式交付信託が保有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
2025/06/27 12:35
#2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
「建設事業」は、舗装工事、土木工事及び建築工事等の施工を行っております。「製造・販売事業」は、建設用資材の製造・販売を行っております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、連結損益計算書の売上総利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は、主に製造原価に基づいております。
2025/06/27 12:35
#3 事業等のリスク
(1) 特定の取引先への高い依存度について
当社グループの主要事業である道路舗装事業は、公共投資への市場依存度が高く、政府の公共投資政策が急激に変更になった場合など、売上高が大きく減少するなどの影響を受ける可能性があります。影響を軽減する対応として、公共投資事業に過度に依存することなく、民間土木事業への提案型営業を強化するなどの取組みを行っております。
(2) 調達資材価格の変動について
2025/06/27 12:35
#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、連結損益計算書の売上総利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は、主に製造原価に基づいております。2025/06/27 12:35
#5 売上高、地域ごとの情報(連結)
売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。2025/06/27 12:35
#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
製品・販売事業では、原材料価格やエネルギー価格の高止まりが続いている中、利益の確保に向け、コストに見合う価格転嫁を実施するとともに、引き続きコスト削減に取り組んでまいります。また、営業力を強化することにより、シェアの拡大を図ってまいります。さらに、環境対策についても、環境に配慮した設備投資を実施するとともに、化石燃料に代わる代替燃料の導入も進めてまいります。
このような取組みにより、翌連結会計年度の連結業績見通しは、売上高は30,450百万円(当連結会計年度比1.0%増加)、営業利益は710百万円(当連結会計年度比216.5%増加)、経常利益は710百万円(当連結会計年度比162.0%増加)、親会社株主に帰属する当期純利益は420百万円(当連結会計年度比150.1%増加)を予想しております。
2025/06/27 12:35
#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当連結会計年度末の純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益を167百万円計上したこと等により、13,560百万円となりました。
当連結会計年度の業績につきましては、受注高は28,540百万円(前連結会計年度比9.6%減少)となりました。売上高は30,157百万円(前連結会計年度比2.4%減少)、経常利益は270百万円(前連結会計年度比73.6%減少)、親会社株主に帰属する当期純利益は167百万円(前連結会計年度比71.4%減少)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。なお、報告セグメントの利益は売上総利益の数値であります。
2025/06/27 12:35
#8 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
事業年度の売上高30,438百万円のうち、一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を計上する方法により計上した完成工事高は、18,572百万円であります。
2 会計上の見積りの内容に関する情報
2025/06/27 12:35
#9 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
連結会計年度の売上高30,913百万円のうち、一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を計上する方法により計上した完成工事高は、18,849百万円であります。
2 一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法により認識される収益は、履行義務の充足に係る進捗度に基づき計上しており、当該進捗度は工事の総原価見積額に対する連結会計年度末までの発生原価の割合に基づき算定しております。また、工事の進行途上における工事契約の変更、悪天候や大規模自然災害等の発生による施工の遅延、建設資材単価や労務単価の変動、騒音や工事現場周辺環境への配慮に伴う施工状況の変化などの想定していなかった費用の発生等により総原価見積額が変動した場合は、工事収益及び履行義務の充足に係る進捗度が影響を受け、当社グループの業績を変動させる可能性があります。
2025/06/27 12:35
#10 顧客との契約から生じる収益の金額の注記(連結)
※7 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項 セグメント情報 3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報」に記載しております。
2025/06/27 12:35

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