四半期報告書-第69期第1四半期(平成27年4月1日-平成27年6月30日)

(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、海外景気の下振れ懸念等の不安要素はあるものの、政府主導による経済諸施策の効果から企業収益は改善の傾向にあり、雇用環境も安定化の兆しを見せるなど、景気は緩やかな回復基調が続いております。
道路建設業界におきましては、公共投資は対前年度比で減少傾向にあるものの、景気の改善を反映して民間投資は底堅い需要が続いており、総じて堅調に推移をしております。
このような状況のもと、当社グループ(当社及び連結子会社をいう。以下同じ。)は、平成25年4月より「強靭な企業体質の創造」をコンセプトに掲げた「新中期経営計画(26/3期～28/3期)」をスタートさせております。平成28年3月期は、「強靭な企業体質の創造」へステップアップする最終章と位置づけ、計画に沿った諸施策を推進し、収益の源泉となる事業量の確保と質の向上を図るとともに、市場性を捉えた投資・経営資源の配分を進め、利益確保に努めてまいります。
また、企業市民として、安全・品質の確保やコンプライアンスの徹底を実践し、公正妥当な事業活動を行うとともに、内部統制システムの充実に努めてまいります。
当第1四半期連結累計期間の当社グループの業績は、受注高は91億28百万円(前年同期比1.7%減少)、売上高は68億24百万円(前年同期比22.9%増加)、経常損失は75百万円(前年同期は経常損失1億43百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は65百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失1億9百万円)となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。なお、報告セグメントの利益は売上総利益の数値であります。
(建設事業)
建設事業におきましては、受注高は80億98百万円(前年同期比0.7%増加)、完成工事高は57億78百万円(前年同期比34.7%増加)、セグメント利益は3億71百万円(前年同期比44.9%増加)となりました。
(製造・販売事業)
建設用資材の製造・販売事業におきましては、売上高は10億30百万円(前年同期比17.5%減少)、セグメント利益は65百万円(前年同期比36.5%減少)となりました。
(その他)
その他におきましては、太陽光発電による売電事業の売上高は15百万円(前年同期比1.1%減少)、セグメント利益は10百万円(前年同期比4.2%減少)となりました。
なお、「新中期経営計画」の詳細につきましては、平成25年4月公表の「新中期経営計画策定のお知らせ」をご参照ください。次のURLからご覧いただくことができます。
(当社ホームページ)
http://www.smrc.co.jp
(2) 財政状態
当第1四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末と比べ28億77百万円減少して222億82百万円となりました。これは、受取手形・完成工事未収入金等が減少したこと等によります。
負債合計は、同27億65百万円減少して154億26百万円となりました。これは、支払手形・工事未払金等が減少したこと等によります。
純資産合計は、同1億11百万円減少して68億55百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純損失65百万円及び剰余金の配当54百万円により利益剰余金が減少したこと等によります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、当社は東日本高速道路株式会社東北支社及び国土交通省東北地方整備局が発注する工事に関し、独占禁止法違反の疑いがあるとして、平成27年1月28日に公正取引委員会の立入検査を受けました。当社といたしましては、このことを厳粛に受け止め、調査に全面的に協力するとともに、コンプライアンス体制の強化・充実に引き続き鋭意努力してまいります。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、16百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(注) 「第2 事業の状況」における各事項の記載については、消費税等抜きの金額で表示しております。