四半期報告書-第69期第2四半期(平成27年7月1日-平成27年9月30日)

(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、一部に弱含みの動きはあるものの、政府主導による経済諸施策の効果から企業収益は改善の傾向にあり、雇用情勢も先行きに安定化の兆しを見せるなど、景気は緩やかな回復基調が続いております。
道路建設業界におきましては、公共投資は対前年度比で減少しているものの、民間投資は住宅建設分野で底堅い需要が継続するなど、総じて堅調に推移をしております。
このような状況のもと、当社グループ(当社及び連結子会社をいう。以下同じ。)は、平成25年4月より「強靭な企業体質の創造」をコンセプトに掲げた「新中期経営計画」(26/3期～28/3期)をスタートさせております。平成28年3月期は、「強靭な企業体質の創造」へステップアップする最終章と位置づけ、計画に沿った諸施策を推進し、収益の源泉となる事業量の確保と質の向上を図るとともに、市場性を捉えた投資・経営資源の配分を進め、利益確保に努めてまいります。
また、企業市民として、安全・品質の確保やコンプライアンスの徹底を実践し、公正妥当な事業活動を行うとともに、内部統制システムの充実に努めてまいります。
当第2四半期連結累計期間の当社グループの業績は、受注高は169億96百万円(前年同期比10.6%減少)、売上高は147億83百万円(前年同期比5.3%増加)、経常利益は2億75百万円(前年同期比438.5%増加)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1億54百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益は0百万円)となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。なお、報告セグメントの利益は売上総利益の数値であります。
(建設事業)
建設事業におきましては、受注高は147億31百万円(前年同期比10.0%減少)、完成工事高は124億86百万円(前年同期比9.9%増加)、セグメント利益は10億27百万円(前年同期比38.2%増加)となりました。
(製造・販売事業)
建設用資材の製造・販売事業におきましては、売上高は22億65百万円(前年同期比14.4%減少)、セグメント利益は2億42百万円(前年同期比15.2%減少)となりました。
(その他)
その他におきましては、太陽光発電による売電事業の売上高は30百万円(前年同期比1.5%増加)、セグメント利益は19百万円(前年同期比0.1%減少)となりました。
なお、「新中期経営計画」の詳細につきましては、平成25年4月公表の「新中期経営計画策定のお知らせ」をご参照ください。次のURLからご覧いただくことができます。
(当社ホームページ)
http://www.smrc.co.jp
(2) 財政状態
当第2四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末と比べ31億23百万円減少して220億35百万円となりました。これは、受取手形・完成工事未収入金等が減少したこと等によります。
負債合計は、同32億30百万円減少して149億61百万円となりました。これは、支払手形・工事未払金等が減少したこと等によります。
純資産合計は、同1億7百万円増加して70億74百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益1億54百万円及び剰余金の配当54百万円により利益剰余金が増加したこと等によります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間のキャッシュ・フローにつきましては、仕入債務の減少等により営業活動によるキャッシュ・フローは17億52百万円の資金の減少(前年同期は5億18百万円の資金の減少)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出等により5億4百万円の資金の減少(前年同期は4億97百万円の資金の減少)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払等により73百万円の資金の減少(前年同期は1億51百万円の資金の減少)となりました。
以上の結果、現金及び現金同等物の当第2四半期連結会計期間末残高は、23億30百万円減少し、38億95百万円となっております。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、当社は東日本高速道路株式会社東北支社及び国土交通省東北地方整備局が発注する工事に関し、独占禁止法違反の疑いがあるとして、平成27年1月28日に公正取引委員会の立入検査を受けました。当社といたしましては、このことを厳粛に受け止め、調査に全面的に協力するとともに、コンプライアンス体制の強化・充実に引き続き鋭意努力してまいります。
(5) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、33百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。