有価証券報告書-第71期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
(表示方法の変更)
連結損益計算書関係
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「業務提携関連収入」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度から区分掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた6百万円は、「業務提携関連収入」0百万円、「その他」5百万円として組み替えております。
前連結会計年度において、区分掲記しておりました「営業外費用」の「賃貸収入原価」は、営業外費用の総額の100分の10以下となりましたため、当連結会計年度から「その他」に含めて表示することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「賃貸収入原価」に表示していた1百万円は、「その他」へ組み替えております。
なお、当連結会計年度の当該金額は0百万円であります。
連結損益計算書関係
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「業務提携関連収入」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度から区分掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた6百万円は、「業務提携関連収入」0百万円、「その他」5百万円として組み替えております。
前連結会計年度において、区分掲記しておりました「営業外費用」の「賃貸収入原価」は、営業外費用の総額の100分の10以下となりましたため、当連結会計年度から「その他」に含めて表示することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「賃貸収入原価」に表示していた1百万円は、「その他」へ組み替えております。
なお、当連結会計年度の当該金額は0百万円であります。