有価証券報告書-第72期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
(表示方法の変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示する方法に変更しました。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」155百万円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」747百万円に含めて表示しております。
連結損益計算書関係
前連結会計年度において、区分掲記しておりました「営業外収益」の「保険差益金」及び「保険事務手数料」は、営業外収益の総額の100分の10以下となりましたため、当連結会計年度から「その他」に含めて表示することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「保険差益金」に表示していた3百万円及び「保険事務手数料」に表示していた2百万円は、「その他」へ組替えております。
なお、当連結会計年度の当該金額は「保険差益金」0百万円及び「保険事務手数料」2百万円であります。
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示する方法に変更しました。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」155百万円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」747百万円に含めて表示しております。
連結損益計算書関係
前連結会計年度において、区分掲記しておりました「営業外収益」の「保険差益金」及び「保険事務手数料」は、営業外収益の総額の100分の10以下となりましたため、当連結会計年度から「その他」に含めて表示することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「保険差益金」に表示していた3百万円及び「保険事務手数料」に表示していた2百万円は、「その他」へ組替えております。
なお、当連結会計年度の当該金額は「保険差益金」0百万円及び「保険事務手数料」2百万円であります。