有価証券報告書-第67期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
2 退職給付債務に関する事項
(注) 連結子会社は退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
3 退職給付費用に関する事項
(注) 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「(1) 勤務費用」に計上しております。
4 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1) 退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(2) 割引率
1.0%
(3) 数理計算上の差異の処理年数
10年(各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により、翌連結会計年度から費用処理することとしております。)
(4) 会計基準変更時差異の処理年数
提出会社においては、15年であります。
なお、連結子会社の会計基準変更時差異は一括費用処理しております。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。
連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
当社は、平成26年3月に退職一時金制度の一部を確定拠出年金制度へ移行することを決定しております。確定拠出年金制度への移行は平成26年10月を予定しております。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(注) 当社は、退職一時金制度の一部を確定拠出年金制度へ移行することにより、当連結会計年度において退職給付債務が466百万円減少し、マイナスの過去勤務費用が466百万円発生しております。当該過去勤務費用は、改訂日より発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。
(2) 簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(4) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は、次のとおりであります。
(5) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における数理計算上の計算基礎
3 その他の退職給付に関する事項
当連結会計年度における退職一時金制度から確定拠出年金制度への一部移行に伴う影響額
(税効果控除前)は次のとおりであります。
また、確定拠出年金制度への資産移換額は0百万円であり、4年間で移換する予定です。なお、当連結会計年度末時点の未移換額0百万円は未払金(流動負債の「その他」)、長期未払金(固定負債の「その他」)に計上しております。
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
2 退職給付債務に関する事項
| 百万円 | ||
| (1) 退職給付債務 | △2,203 | |
| (2) 未積立退職給付債務 | △2,203 | |
| (3) 会計基準変更時差異の未処理額 | 157 | |
| (4) 未認識数理計算上の差異 | 534 | |
| (5) 連結貸借対照表計上額純額 ((2)+(3)+(4)) | △1,510 | |
| (6) 退職給付引当金 | △1,510 |
(注) 連結子会社は退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
3 退職給付費用に関する事項
| 百万円 | ||
| (1) 勤務費用 | 90 | |
| (2) 利息費用 | 35 | |
| (3) 会計基準変更時差異の費用処理額 | 78 | |
| (4) 数理計算上の差異の費用処理額 | 46 | |
| (5) 退職給付費用((1)+(2)+(3)+(4)) | 251 |
(注) 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「(1) 勤務費用」に計上しております。
4 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1) 退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(2) 割引率
1.0%
(3) 数理計算上の差異の処理年数
10年(各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により、翌連結会計年度から費用処理することとしております。)
(4) 会計基準変更時差異の処理年数
提出会社においては、15年であります。
なお、連結子会社の会計基準変更時差異は一括費用処理しております。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。
連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
当社は、平成26年3月に退職一時金制度の一部を確定拠出年金制度へ移行することを決定しております。確定拠出年金制度への移行は平成26年10月を予定しております。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
| 百万円 | ||
| 退職給付債務の期首残高 | 2,196 | |
| 勤務費用 | 121 | |
| 利息費用 | 21 | |
| 数理計算上の差異の発生額 | 59 | |
| 退職給付の支払額 | △102 | |
| 過去勤務費用の発生額 | △466 | |
| 確定拠出年金制度への移行に伴う減少額 | △0 | |
| 退職給付債務の期末残高 | 1,830 |
(注) 当社は、退職一時金制度の一部を確定拠出年金制度へ移行することにより、当連結会計年度において退職給付債務が466百万円減少し、マイナスの過去勤務費用が466百万円発生しております。当該過去勤務費用は、改訂日より発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。
(2) 簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
| 百万円 | ||
| 退職給付に係る負債の期首残高 | 7 | |
| 退職給付費用 | 0 | |
| 退職給付の支払額 | △2 | |
| 退職給付に係る負債の期末残高 | 4 |
(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
| 百万円 | ||
| 勤務費用 | 121 | |
| 利息費用 | 21 | |
| 数理計算上の差異の費用処理額 | 65 | |
| 過去勤務費用の費用処理額 | △3 | |
| 会計基準変更時差異の費用処理額 | 78 | |
| 簡便法で計算した退職給付費用 | 0 | |
| 確定給付制度に係る退職給付費用 | 285 | |
| 確定拠出制度への移行に伴う損益 | 0 |
(4) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は、次のとおりであります。
| 百万円 | ||
| 未認識数理計算上の差異 | 528 | |
| 未認識過去勤務費用 | △462 | |
| 会計基準変更時差異の未処理額 | 78 | |
| 合計 | 144 |
(5) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における数理計算上の計算基礎
| 割引率 | 1.0 | % |
3 その他の退職給付に関する事項
当連結会計年度における退職一時金制度から確定拠出年金制度への一部移行に伴う影響額
(税効果控除前)は次のとおりであります。
| 百万円 | ||
| 退職給付債務の減少 | △0 | |
| 会計基準変更時差異の未処理額 | △0 | |
| 未認識数理計算上の差異 | △0 | |
| 未認識過去勤務費用 | 0 |
また、確定拠出年金制度への資産移換額は0百万円であり、4年間で移換する予定です。なお、当連結会計年度末時点の未移換額0百万円は未払金(流動負債の「その他」)、長期未払金(固定負債の「その他」)に計上しております。