有価証券報告書-第68期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。
連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
当社は、平成26年10月に退職一時金制度の一部を確定拠出年金制度へ移行いたしました。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
退職給付債務の期首残高	2,196百万円	1,830百万円
会計方針の変更による累積的影響額	―	△102
会計方針の変更を反映した期首残高	2,196	1,727
勤務費用	121	124
利息費用	21	17
数理計算上の差異の発生額	59	5
退職給付の支払額	△102	△49
過去勤務費用の発生額	△466	―
確定拠出年金制度への移行に伴う減少額	△0	―
退職給付債務の期末残高	1,830	1,824

(注) 当社は、退職一時金制度の一部を確定拠出年金制度へ移行することにより、前連結会計年度において退職給付債務が466百万円減少し、マイナスの過去勤務費用が466百万円発生しております。当該過去勤務費用は、改訂日より発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。
(2) 簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	7百万円	4百万円
退職給付費用	0	1
退職給付の支払額	△2	△0
退職給付に係る負債の期末残高	4	5

(3) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
非積立制度の退職給付債務	1,834百万円	1,829百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,834	1,829
退職給付に係る負債	1,834	1,829
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,834	1,829

(注) 簡便法を適用した制度を含みます。
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
勤務費用	121百万円	124百万円
利息費用	21	17
数理計算上の差異の費用処理額	65	62
過去勤務費用の費用処理額	△3	△46
会計基準変更時差異の費用処理額	78	78
簡便法で計算した退職給付費用	0	1
確定給付制度に係る退職給付費用	285	237
確定拠出制度への移行に伴う損益	0	―

(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
数理計算上の差異	―百万円	57百万円
過去勤務費用	―	△46
会計基準変更時差異	―	78
合計	―	89

(注) 当連結会計年度における、過去勤務費用の金額には、退職一時金制度から確定拠出金制度への一部移行に伴う組替調整額(過去勤務費用△46百万円)が含まれております。
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
未認識数理計算上の差異	528百万円	471百万円
未認識過去勤務費用	△462	△415
会計基準変更時差異の未処理額	78	―
合計	144	55

(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項
数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
割引率	1.0%	1.0%
予想昇給率	3.9	3.6

3 その他の退職給付に関する事項
退職一時金制度から確定拠出年金制度への一部移行に伴う影響額
(税効果控除前)は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
退職給付債務の減少	△0百万円	―百万円
未認識数理計算上の差異	△0	―
未認識過去勤務費用	0	―
会計基準変更時差異の未処理額	△0	―

4 確定拠出制度

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
当社の確定拠出制度への要拠出額	―百万円	40百万円