#1 会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: この結果、当連結会計年度の売上高は1,261百万円、売上原価は1,233百万円、販売費及び一般管理費は0百万円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ27百万円増加しております。また、利益剰余金の期首残高は0百万円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形・完成工事未収入金等」は当連結会計年度より「受取手形、完成工事未収入金及び契約資産」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「未成工事受入金」は当連結会計年度より「契約負債」に含めて表示することとしました。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
当連結会計年度の1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益はそれぞれ2円15銭、2円12銭増加しております。
2022/06/24 14:36
#2 当座貸越契約及び（又は）貸出コミットメントに関する借手の注記（連結）: 5 受取手形、完成工事未収入金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)3.(1)契約資産および契約負債の残高等」に記載しております。
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#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: (2) 財政状態
当期末における総資産は、前期末に比べ63億円増加し、626億円となりました。主な要因は受取手形・完成工事未収入金及び契約資産の増加(34億円)、預け金の増加(30億円)、電子記録債権の増加(15億円)、現預金の減少(9億円)、未成工事支出金の減少(8億円)であります。負債は前期末に比べ23億円増加し、289億円となりました。主な要因は支払手形・工事未払金等の増加(21億円)であります。純資産は前期末に比べ39億円増加し、336億円となりました。主な要因は親会社株主に帰属する当期純利益の計上(46億円)、配当金の支払(8億円)であります。
(3) キャッシュ・フローの状況
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#4 金融商品関係、連結財務諸表（連結）: 運転資金を主として短期借入金により調達しております。
受取手形、完成工事未収入金および契約資産に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。また、投資有価証券は主として株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。
デリバティブ取引は、当社グループの運用ルールに基づき、外貨建債権債務に係る為替変動リスクに対して通貨スワップ等を、それぞれ各リスクのヘッジを目的として、実需の範囲で行うこととしております。
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