1775 富士電機E&C

1775
2025/01/29
時価
646億円
PER 予
12.38倍
2010年以降
赤字-62.5倍
(2010-2024年)
PBR
1.5倍
2010年以降
0.4-1.4倍
(2010-2024年)
配当 予
2.65%
ROE 予
12.15%
ROA 予
7.84%
資料
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有報情報

#1 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
⑩ 当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている譲渡した子会社に係る損益
売上高1,447百万円
営業利益96百万円
2022/06/24 14:36
#2 会計方針の変更、財務諸表(連結)
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当事業年度の売上高は1,078百万円、売上原価は1,050百万円、販売費及び一般管理費は0百万円増加し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ27百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は0百万円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「完成工事未収入金」は当事業年度より、「完成工事未収入金」、「契約資産」に分けて表示し、「流動負債」に表示していた「未成工事受入金」は当事業年度より、「契約負債」に含めて表示することとしました。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替を行っておりません。
2022/06/24 14:36
#3 会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当連結会計年度の売上高は1,261百万円、売上原価は1,233百万円、販売費及び一般管理費は0百万円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ27百万円増加しております。また、利益剰余金の期首残高は0百万円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形・完成工事未収入金等」は当連結会計年度より「受取手形、完成工事未収入金及び契約資産」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「未成工事受入金」は当連結会計年度より「契約負債」に含めて表示することとしました。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
2022/06/24 14:36
#4 役員報酬(連結)
各年度の業績との連動性を明確にした基準に従い、毎期一定の時期に支給するものといたします。
なお、毎期の売上高及び営業利益など会社業績をもとに個別の役位や会社業績への貢献度により決定しております。
業績評価指標に売上高及び営業利益などを選定した理由は、売上高及び営業利益などが当社の中期経営計画の重要なKPIであることから、業績連動報酬の算定に係る指標として選定をしており、中期経営計画の数値目標の達成及び更なる企業価値向上へのインセンティブとなることが期待されます。
2022/06/24 14:36
#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
このような状況のもと、当社グループは、新型コロナウイルス感染拡大の防止に努めるとともに、事業戦略及び営業戦略の徹底強化による物量の確保、持続的成長に向けた投資による経営基盤の強化、生産性向上に向けた業務改善の徹底による働き方改革の推進を重点課題として、事業環境の変化に柔軟に対応しながら引き続き競争力の強化に向けて取り組んでまいりました。
当連結会計年度の業績につきましては、受注高868億円(前期比12.2%増)、売上高820億円(前期比10.6%増)となりました。利益面では、売上高の増加並びに原価低減及び経費削減等により、営業利益65億92百万円(前期比10.2%増)、経常利益67億6百万円(前期比12.1%増)、親会社株主に帰属する当期純利益46億7百万円(前期比16.8%増)となり、過去最高益を更新しました。また、中期経営計画の最終年度である2023年度の営業利益目標60億円、当期純利益目標38億円をそれぞれ前倒しで達成しました。なお、今年度から適用の「収益認識に関する会計基準」の影響により、売上高は12億円、営業利益は27百万円増加しております。
報告セグメントの工事分野及びセグメント別の状況につきましては、次のとおりであります。
2022/06/24 14:36

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