有価証券報告書-第106期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
| (2) 重要な減価償却資産の減価償却方法 ① 有形固定資産(リース資産を除く) 主として定率法によっております。 なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。 |
| ② 無形固定資産(リース資産を除く) 定額法によっております。 なお、償却年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。 ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。 ③ リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 |
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