有価証券報告書-第106期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
今後の見通しにつきましては、円高・株安の進行による企業業績の悪化懸念や消費者マインドの弱さに加え、中国をはじめとする海外の景気の下振れ懸念等により、依然として不透明な状況が続くものと思われます。設備工事業界におきましては、引き続き民間設備投資の増加が見込まれますが、熾烈な受注価格競争に加えて、人手不足や労務費の上昇など労働力確保の面でも依然として厳しい環境が続くものと思われます。
当社グループは、平成28年度から平成30年度までの3カ年を対象とした中期経営計画「POWER UP E&C 2018」を策定いたしました。当中期経営計画では、「当社グループの持続的発展に向けた更なる変革と経営基盤の強化」を掲げ、(1)高い品質・安全を提供し、お客様との信頼を強固にする、(2)事業構造の変革を推進し、新たな付加価値を創造する、(3)健全かつ強靭な企業体質へ更に進化し、安定的な経営基盤を構築する、(4)全てのステークホルダーに対し、満足度向上を図る、という4つの基本方針を定め、これらの基本方針に基づき、以下の重点施策に取り組んでまいります。
①成長市場への戦略的な取り組み
②セグメントの融合による新たな事業領域の創出
③海外事業の基盤強化
④より良い企業風土の醸成と適切な経営資源の投資
また、最終年度である平成30年度の連結業績目標は、受注高880億円、売上高820円、営業利益41億円(営業利益率5.0%)としております。
当社グループは、平成28年度から平成30年度までの3カ年を対象とした中期経営計画「POWER UP E&C 2018」を策定いたしました。当中期経営計画では、「当社グループの持続的発展に向けた更なる変革と経営基盤の強化」を掲げ、(1)高い品質・安全を提供し、お客様との信頼を強固にする、(2)事業構造の変革を推進し、新たな付加価値を創造する、(3)健全かつ強靭な企業体質へ更に進化し、安定的な経営基盤を構築する、(4)全てのステークホルダーに対し、満足度向上を図る、という4つの基本方針を定め、これらの基本方針に基づき、以下の重点施策に取り組んでまいります。
①成長市場への戦略的な取り組み
②セグメントの融合による新たな事業領域の創出
③海外事業の基盤強化
④より良い企業風土の醸成と適切な経営資源の投資
また、最終年度である平成30年度の連結業績目標は、受注高880億円、売上高820円、営業利益41億円(営業利益率5.0%)としております。