有価証券報告書-第113期(2022/04/01-2023/03/31)
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
2.持分法の適用に関する事項
4.会計方針に関する事項
1.連結の範囲に関する事項
| 連結子会社の数 14社 連結子会社名 株式会社エフトリア 北辰電設株式会社 富士ファーマナイト株式会社 富士古河コスモスエナジー合同会社 株式会社カンキョウ 株式会社町田電機商会 富士古河E&C(タイ)社 富士古河E&C(ベトナム)社 富士古河E&C(マレーシア)社 富士古河E&C(カンボジア)社 富士古河E&C(ミャンマー)社 富士古河E&C(インド)社 富士古河E&C(インドネシア)社 FFJMP SDN.BHD. ※ 前連結会計年度において非連結子会社であったFFJMP SDN.BHD.は、重要性が増したことにより当連結会計年度より連結の範囲に含めております。 |
2.持分法の適用に関する事項
| 持分法を適用しない関連会社のうち主要な会社等の名称 Vie Mik Co.,Ltd. 持分法非適用会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。 |
| 3.連結子会社の事業年度等に関する事項 富士古河E&C(タイ)社、富士古河E&C(ベトナム)社、富士古河E&C(マレーシア)社、富士古河E&C(カンボジア)社並びに富士古河E&C(インドネシア)社の決算日は12月31日であります。FFJMP SDN.BHD.の決算日は1月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。 |
4.会計方針に関する事項
| (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法 ① 有価証券 イ)その他有価証券 市場価格のない株式等以外のもの 時価法 (評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定) |
| 市場価格のない株式等 移動平均法による原価法 |
| ② デリバティブ 時価法 |
| ③ 棚卸資産 イ)未成工事支出金 個別法による原価法 ロ)材料貯蔵品 個別法又は移動平均法による原価法 (貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定) |
| (2) 重要な減価償却資産の減価償却方法 ① 有形固定資産(リース資産を除く) 主として定率法によっております。 ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。 なお、耐用年数及び残存価額については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。 |
| ② 無形固定資産(リース資産を除く) 定額法によっております。 なお、償却年数については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。 ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。 ③ リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 |
| (3) 重要な引当金の計上基準 ① 貸倒引当金 債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 |
| ② 完成工事補償引当金 完成工事に係るかし担保(契約不適合責任)の費用に備えるため、かし担保(契約不適合責任)の費用見積額を計上しております。 |
| ③ 工事損失引当金 受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることのできる工事について、損失見込額を計上しております。 |
| (4) 退職給付に係る会計処理の方法 ① 退職給付見込額の期間帰属方法 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法 過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(13年)による定額法により費用処理しております。 数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(13年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。 |
| (5) 重要な収益及び費用の計上基準 当社グループは、以下の5ステップアプローチに基づき、約束した財またはサービスの顧客への移転を、当該財またはサービスと交換に権利を得ると見込む対価を反映した金額で、収益を認識しております。 ステップ1:顧客との契約を識別する。 ステップ2:契約における履行義務を識別する。 ステップ3:取引価格を算定する。 ステップ4:取引価格を契約における履行義務に配分する。 ステップ5:履行義務の充足時に(または充足するにつれて)収益を認識する。 当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容および当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりです。 一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識する方法(履行義務の充足に係る進捗度の見積りはコストに基づくインプット法)を適用しております。履行義務の充足に係る進捗度は案件の原価総額の見積りに対する連結会計年度末までの発生原価の割合に基づき算定しております。進捗度を合理的に見積ることができない場合、発生した原価のうち回収することが見込まれる部分についてのみ、原価回収基準により収益を認識しております。契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積りについては、その支配の移転が適切に反映される方法を採用し、類似の履行義務に一貫して適用しております。また、履行義務の充足に係る進捗度は連結会計年度末に適切な見直しを行っております。 |
| (6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準 外貨建金銭債権債務は、当連結会計年度末の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債、収益及び費用は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。 |
| (7) のれんの償却方法及び償却期間 5年間で均等償却しております。 |
| (8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資を計上しております。 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
