有価証券報告書-第111期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項

連結子会社の数 16社 連結子会社名 株式会社三興社 北辰電設株式会社 創和工業株式会社 富士ファーマナイト株式会社 株式会社富士工事 富士古河コスモスエナジー合同会社 株式会社カンキョウ 篠原電機工業株式会社 株式会社町田電機商会 富士古河E&C(タイ)社 富士古河E&C(ベトナム)社 富士古河E&C(マレーシア)社 富士古河E&C(カンボジア)社 富士古河E&C(ミャンマー)社 富士古河E&C(インド)社 富士古河E&C(インドネシア)社

※ 前連結会計年度において非連結子会社であった株式会社町田電機商会は、重要性が増したことにより当連結会計年度より連結の範囲に含めております。

2.持分法の適用に関する事項

持分法を適用しない関連会社のうち主要な会社等の名称 フジハヤインターナショナル社 JMP Engineering & Construction社 持分法非適用会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。

3.連結子会社の事業年度等に関する事項 富士古河E&C(タイ)社、富士古河E&C(ベトナム)社、富士古河E&C(マレーシア)社、富士古河E&C(カンボジア)社並びに富士古河E&C(インドネシア)社の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。 富士古河E&C(ミャンマー)社の決算日は9月30日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

4.会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法 ① 有価証券 イ)その他有価証券 時価のあるもの 期末日の市場価格等に基づく時価法 (評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの 移動平均法による原価法

② デリバティブ取引により生ずる債権及び債務 時価法

③ たな卸資産 イ)未成工事支出金 個別法による原価法 ロ)材料貯蔵品 個別法又は移動平均法による原価法 (貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

(2) 重要な減価償却資産の減価償却方法 ① 有形固定資産(リース資産を除く) 主として定率法によっております。 ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。 なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

② 無形固定資産(リース資産を除く) 定額法によっております。 なお、償却年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。 ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。 ③ リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準 ① 貸倒引当金 債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

② 完成工事補償引当金 完成工事に係るかし担保(契約不適合責任)の費用に備えるため、かし担保(契約不適合責任)の費用見積額を計上しております。

③ 工事損失引当金 受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることのできる工事について、損失見込額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法 ① 退職給付見込額の期間帰属方法 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法 過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(13年)による定額法により費用処理しております。 数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(13年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準 完成工事高及び完成工事原価の計上基準 完成工事高の計上は、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。 なお、工事進行基準による完成工事高は425億44百万円であります。

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準 外貨建金銭債権債務は、当連結会計年度末の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債、収益及び費用は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

(7) のれんの償却方法及び償却期間 5年間で均等償却しております。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資を計上しております。

(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項 消費税等の会計処理 消費税等に相当する額の会計処理は、税抜方式によっております。