四半期報告書-第109期第2四半期(平成30年7月1日-平成30年9月30日)

(重要な後発事象)
(単元株式数の変更及び株式併合)
2018年3月29日開催の取締役会において、会社法第195条第1項の規定に基づき、当社定款に定める単元株式数を変更する定款一部変更について決議するとともに、2018年6月22日開催の第108回定時株主総会に株式併合を付議することを決議し、同株主総会おいて承認され、2018年10月1日付でその効力が発生しております。
(1)単元株式数の変更及び株式併合の目的
全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を公表し、2018年10月1日までに国内上場会社の普通株式の売買単位(単元株式数)を100株に統一することを目指しております。当社は、東京証券取引所に上場する企業として、この趣旨を尊重し、当社株式の売買単位である単元株式数を現在の1,000株から100株に変更することといたしました。これに伴い、単元株式数の変更後においても、証券取引所が望ましいとする投資単位の水準(5万円以上50万円未満)にするとともに、中長期的な株価変動等を勘案しつつ、投資単位を適切な水準に調整することを目的として、当社株式について、5株を1株に併合する株式併合を実施しております。
(2)株式併合の内容
① 併合する株式の種類
普通株式
② 株式併合割合の方法・比率
2018年10月1日をもって2018年9月30日(実質上9月28日)の最終の株主名簿に記載された株主の所有株式を5株につき1株の割合で併合いたしました。
③ 株式併合により減少する株式数

株式併合前の発行済株式総数(2018年9月30日現在)	45,132,809株
株式併合により減少する株式数	36,106,248株
株式併合後の発行済株式総数	9,026,561株

(注)「株式併合により減少する株式数」及び「株式併合後の発行済株式総数」は、株式併合前の発行済株式総数及び株式の併合割合に基づき算出した理論値です。
(3)1株未満の端数が生じる場合の処理
株式併合の結果、1株に満たない端数が生じた場合には、会社法の定めに基づき一括して処分し、その処分代金を端数の生じた株主に対して、端数の割合に応じて分配いたします。
(4)効力発生日における発行可能株式総数
14,400,000株
株式併合の割合に合わせて、従来の72,000,000株から14,400,000株に減少いたしました。
(5)単元株式数の変更の内容
株式併合の効力発生と同時に、普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたしました。
(6)株式併合及び単元株式数の変更の日程

取締役会決議日	2018年3月29日
株主総会決議日	2018年6月22日
株式併合及び単元株式数の変更の効力発生日	2018年10月1日

(7)1株当たり情報に及ぼす影響
1株当たり情報に及ぼす影響については、当該箇所に記載しております。