有価証券報告書-第113期(2022/04/01-2023/03/31)

(4) 【役員の報酬等】
当社の取締役、監査役の報酬は、株主の皆様の負託に応えるべく、優秀な人材の確保・維持、業績向上へのインセンティブの観点を考慮し、それぞれの職責に見合った報酬体系、報酬水準といたします。
これらの体系、水準については、経営環境の変化や外部の客観データ等を勘案しながら、その妥当性や見直しの必要性を常に検証いたします。
なお、本方針は、当社の取締役会の決議及び監査役の協議によって、以下のとおり定めております。
a. 常勤取締役
各年度の業績の向上、並びに中長期的な企業価値向上の職責を負うことから、その報酬は、固定報酬と業績連動報酬で構成されており、以下の通りとしております。
・固定報酬
役位に応じて、あらかじめ定められた固定額を毎月支給するものといたします。なお、自社株式取得を積極的に推進するため、役位に応じて報酬額の一部を株式累積投資に拠出するものといたします。
・業績連動報酬
各年度の業績との連動性を明確にした基準に従い、毎期一定の時期に支給するものといたします。
なお、毎期の売上高や営業利益率など会社業績をもとに業績評価指標を設定して、標準額を決定し、個別の支給額は、中長期的な観点も踏まえ、役位や会社業績への貢献度に基づいて標準額の±25%の範囲で支給額を決定いたします。
業績評価指標に売上高及び営業利益率などを選定した理由は、売上高及び営業利益率などが当社の中期経営計画の重要なKPIであることから、業績連動報酬の算定に係る指標として選定をしており、中期経営計画の数値目標の達成及び更なる企業価値向上へのインセンティブとなることが期待されます。
なお、当事業年度における業績連動報酬に係る指標として前年度の連結売上高の目標は82,000百万円、実績は82,050百万円、前年度の連結営業利益率の目標は7.3%、実績は8.0%となっております。
b. 社外取締役、非常勤取締役及び監査役
社外取締役、非常勤取締役及び監査役は、職務執行の監督又は監査の職責を負うことから、その報酬は、固定報酬として、役位に応じてあらかじめ定められた固定額を支給するものといたします。
なお、社外取締役、非常勤取締役及び監査役の自社株式の取得は任意といたします。
c. 報酬の決定方法
取締役会は、代表取締役社長 日下高氏に対して、各取締役の個別の報酬額に関する決定を委任しております。その権限の内容は、各取締役の固定報酬の額及び各取締役の担当事業の業績を踏まえた業績連動報酬の評価配分であり、これらの権限を委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の担当事業の評価を行うには、代表取締役社長が最も適していると判断したからであります。委任を受けた代表取締役社長 日下高氏は、上記の方針及び当社が定める報酬基準に基づき、社外取締役に報告の上でこれを決定いたします。
d. 当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由
取締役の個人別の報酬等の内容の決定に当たっては、取締役会付議前に社外取締役に報告し、原案の決定方針との整合性や報酬額の水準などについて意見交換を行っているため、取締役会も基本的にその内容を尊重し決定方針に沿うものであると判断しております。
なお、取締役の報酬等に係る手続きの公正性・透明性・客観性を強化し、コーポレートガバナンスの充実を図るため、2022年6月24日に取締役会の諮問機関として社外取締役を委員長とし、構成員の過半数が社外取締役である指名・報酬委員会を設置しております。なお、取締役会は次事業年度以降の取締役の報酬等の決定について、指名・報酬委員会の答申を受けて判断いたします。
取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
当社の役員の報酬等に関しては、2009年6月23日開催の第99回定時株主総会において、取締役は年額3億円以内(うち社外取締役分は年額3千万円以内)、監査役は6千万円以内とし、取締役の報酬額には、使用人兼取締役の使用人としての職務に対する給与は含まない旨の決議をしております。
当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は10名(うち社外取締役は1名)、監査役の員数は4名です。
②提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (百万円)	報酬等の種類別の総額 (百万円)			対象となる 役員の員数 (名)
		固定報酬	業績連動報酬	退職慰労金
取締役 (社外役員を除く。)	69	47	22	―	7
監査役 (社外役員を除く。)	20	20	―	―	1
社外役員	38	38	―	―	6

(注) 1. 取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
2. 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等につきましては、連結報酬等の総額が1億円以上であるものが存在しないため、記載しておりません。