(注) 1 賞与の額は、当期中に役員賞与引当金として費用処理した役員賞与引当金繰入額8,038千円であります。
2 株主総会の決議(平成7年12月21日改定)による取締役報酬限度額(使用人兼務取締役の使用人分の報酬を除く。)は、月額12,000千円以内であり、株主総会の決議 (平成7年12月21日改定)による監査役報酬限度額は、月額4,000千円以内であります。

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#2 引当金の計上基準

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

2015/12/18 13:19

#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前事業年度(平成26年9月30日)	当事業年度(平成27年9月30日)
貸倒引当金	12,854千円	10,240千円
賞与引当金	35,733	30,531
退職給付引当金	86,497	30,875

(注) 前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産(負債)の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2015/12/18 13:19

#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前連結会計年度(平成26年9月30日)	当連結会計年度(平成27年9月30日)
貸倒引当金	12,854千円	10,240千円
賞与引当金	36,087	32,278
税務上の繰越欠損金	14,736	816

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2015/12/18 13:19