有価証券報告書-第78期(平成26年10月1日-平成27年9月30日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前連結会計年度 (平成26年9月30日)	当連結会計年度 (平成27年9月30日)
繰延税金資産
貸倒引当金	12,854千円	10,240千円
賞与引当金	36,087	32,278
税務上の繰越欠損金	14,736	816
退職給付に係る負債	104,761	36,061
投資有価証券評価損	59,036	53,496
その他	39,857	29,606
繰延税金資産小計	267,335	162,499
評価性引当額	△203,553	△105,083
繰延税金資産合計	63,782	57,415
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△127,630	△102,707
その他	―	△1
繰延税金負債合計	△127,630	△102,709
繰延税金資産(負債)の純額	△63,848	△45,293

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成26年9月30日)	当連結会計年度 (平成27年9月30日)
流動資産-繰延税金資産	56,606千円	48,883千円
固定負債-繰延税金負債	120,454	94,177

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.4%から平成27年10月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については32.8%に、平成28年10月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.1%となります。
この変更による影響は軽微であります。