有価証券報告書-第80期(平成28年10月1日-平成29年9月30日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前連結会計年度 (平成28年9月30日)	当連結会計年度 (平成29年9月30日)
繰延税金資産
貸倒引当金	11,905千円	10,553千円
賞与引当金	23,833	43,203
税務上の繰越欠損金	12,354	10,317
退職給付に係る負債	25,928	21,347
投資有価証券評価損	50,826	50,464
その他	17,689	27,516
繰延税金資産小計	142,537	163,403
評価性引当額	△105,216	△78,890
繰延税金資産合計	37,320	84,512
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△76,398	△116,355
その他	△0	△0
繰延税金負債合計	△76,399	△116,356
繰延税金資産(負債)の純額	△39,079	△31,843

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成28年9月30日)	当連結会計年度 (平成29年9月30日)
流動資産-繰延税金資産	33,984千円	61,402千円
固定負債-繰延税金負債	73,064	93,245

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年9月30日)	当連結会計年度 (平成29年9月30日)
法定実効税率	32.8%	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	2.2%
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△0.2%
住民税均等割等	3.8%
評価性引当額の増減	1.7%
その他	0.6%
税効果会計適用後の 法人税等の負担率	40.9%