有価証券報告書-第78期(平成26年10月1日-平成27年9月30日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前事業年度 (平成26年9月30日)	当事業年度 (平成27年9月30日)
繰延税金資産
貸倒引当金	12,854千円	10,240千円
賞与引当金	35,733	30,531
退職給付引当金	86,497	30,875
投資有価証券評価損	59,036	53,496
その他	38,785	27,716
繰延税金資産小計	232,907	152,860
評価性引当額	△169,545	△98,401
繰延税金資産合計	63,361	54,459
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△127,630	△102,707
その他	―	△1
繰延税金負債合計	△127,630	△102,709
繰延税金資産(負債)の純額	△64,268	△48,250

(注) 前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産(負債)の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成26年9月30日)	当事業年度 (平成27年9月30日)
流動資産-繰延税金資産	56,188千円	45,930千円
固定負債-繰延税金負債	120,457	94,180

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.4%から平成27年10月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については32.8%に、平成28年10月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.1%となります。
この変更による影響は軽微であります。