有価証券報告書-第88期(2024/10/01-2025/09/30)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前事業年度 (2024年9月30日)		当事業年度 (2025年9月30日)
繰延税金資産
貸倒引当金	2,260	千円	2,663	千円
賞与引当金	48,126		42,339
退職給付引当金	29,426		30,526
投資有価証券評価損	32,935		32,627
減損損失	28,487		29,163
その他	47,295		36,443
繰延税金資産小計	188,532		173,764
評価性引当額	△64,380		△65,172
繰延税金資産合計	124,151		108,591
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△71,340		△69,916
その他	△270		△232
繰延税金負債合計	△71,611		△70,149
繰延税金資産(負債)の純額	52,540		38,442

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年9月30日)		当事業年度 (2025年9月30日)
法定実効税率	30.5	%	30.5	%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	2.0	%	1.6	%
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△5.6	%	△6.7	%
住民税均等割等	1.8	%	1.7	%
評価性引当額の増減	△1.3	%	△0.1	%
その他	△0.3	%	△1.1	%
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	27.0	%	25.8	%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後に開始する事業年度より「防衛特別法人税」が新設されました。
これに伴い、2026年10月1日以後に開始する事業年度以降において解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の30.5%から31.4%となりました。
この法定実効税率の変更による影響は軽微であります。