有価証券報告書-第79期(平成27年10月1日-平成28年9月30日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前事業年度 (平成27年9月30日)	当事業年度 (平成28年9月30日)
繰延税金資産
貸倒引当金	10,240千円	11,904千円
賞与引当金	30,531	23,017
退職給付引当金	30,875	24,205
投資有価証券評価損	53,496	50,826
その他	27,716	17,098
繰延税金資産小計	152,860	127,052
評価性引当額	△98,401	△90,367
繰延税金資産合計	54,459	36,685
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△102,707	△76,398
その他	△1	△0
繰延税金負債合計	△102,709	△76,399
繰延税金資産(負債)の純額	△48,250	△39,714

(注) 前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産(負債)の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成27年9月30日)	当事業年度 (平成28年9月30日)
流動資産-繰延税金資産	45,930千円	33,353千円
固定負債-繰延税金負債	94,180	73,068

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年9月30日)	当事業年度 (平成28年9月30日)
法定実効税率	―	32.8%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	―	2.1%
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	―	△0.2%
住民税均等割等	―	3.6%
評価性引当額の増減	―	△0.7%
その他	―	0.6%
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	―	38.2%

(注) 前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年10月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.8%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年10月1日から平成30年9月30日までのものは30.7%、平成30年10月1日以降のものについては30.5%にそれぞれ変更されております。
この変更による影響は軽微であります。