有価証券報告書-第80期(平成28年10月1日-平成29年9月30日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前事業年度 (平成28年9月30日)	当事業年度 (平成29年9月30日)
繰延税金資産
貸倒引当金	11,904千円	10,860千円
賞与引当金	23,017	40,897
退職給付引当金	24,205	26,046
投資有価証券評価損	50,826	50,464
その他	17,098	26,639
繰延税金資産小計	127,052	154,909
評価性引当額	△90,367	△65,976
繰延税金資産合計	36,685	88,933
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△76,398	△116,355
その他	△0	△0
繰延税金負債合計	△76,399	△116,356
繰延税金資産(負債)の純額	△39,714	△27,423

(注) 前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産(負債)の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成28年9月30日)	当事業年度 (平成29年9月30日)
流動資産-繰延税金資産	33,353千円	60,949千円
固定負債-繰延税金負債	73,068	88,372

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年9月30日)	当事業年度 (平成29年9月30日)
法定実効税率	32.8%	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	2.1%
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△0.2%
住民税均等割等	3.6%
評価性引当額の増減	△0.7%
その他	0.6%
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	38.2%