有価証券報告書-第77期(平成25年10月1日-平成26年9月30日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前事業年度 (平成25年9月30日)	当事業年度 (平成26年9月30日)
繰延税金資産
貸倒引当金	15,701千円	12,854千円
賞与引当金	33,031	35,733
退職給付引当金	121,193	86,497
投資有価証券評価損	59,036	59,036
その他	37,911	38,785
繰延税金資産小計	266,873	232,907
評価性引当額	△189,384	△169,545
繰延税金資産合計	77,489	63,361
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△75,916	△127,630
その他	△10	―
繰延税金負債合計	△75,926	△127,630
繰延税金資産(負債)の純額	1,562	△64,268

(注) 前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産(負債)の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成25年9月30日)	当事業年度 (平成26年9月30日)
流動資産-繰延税金資産	57,048千円	56,188千円
固定負債-繰延税金負債	55,486	120,457

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年9月30日)	当事業年度 (平成26年9月30日)
法定実効税率	37.8%	―
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	1.8	―
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△0.3	―
住民税均等割等	2.5	―
評価性引当額の増減	△6.6	―
その他	△0.5	―
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	34.6	―

(注) 当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年10月1日に開始する事業年度において解消が見込まれる一時差異については、37.8%から35.4%に変更されます。
この変更による影響は軽微であります。