有価証券報告書-第81期(平成29年10月1日-平成30年9月30日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前事業年度 (平成29年9月30日)	当事業年度 (平成30年9月30日)
繰延税金資産
貸倒引当金	10,860千円	10,605千円
賞与引当金	40,897	46,130
退職給付引当金	26,046	27,850
投資有価証券評価損	50,464	50,464
その他	26,639	23,863
繰延税金資産小計	154,909	158,914
評価性引当額	△65,976	△64,805
繰延税金資産合計	88,933	94,108
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△116,355	△129,580
その他	△0	―
繰延税金負債合計	△116,356	△129,580
繰延税金資産(負債)の純額	△27,423	△35,472

(注) 前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産(負債)の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成29年9月30日)	当事業年度 (平成30年9月30日)
流動資産-繰延税金資産	60,949千円	64,575千円
固定負債-繰延税金負債	88,372	100,047

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度については、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。