有価証券報告書-第82期(平成30年10月1日-令和1年9月30日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前事業年度 (2018年9月30日)	当事業年度 (2019年9月30日)
繰延税金資産
貸倒引当金	10,605千円	8,583千円
賞与引当金	46,130	52,799
退職給付引当金	27,850	25,314
投資有価証券評価損	50,464	50,464
その他	23,863	36,132
繰延税金資産小計	158,914	173,294
評価性引当額	△64,805	△63,402
繰延税金資産合計	94,108	109,892
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△129,580	△90,950
その他	―	△2
繰延税金負債合計	△129,580	△90,953
繰延税金資産(負債)の純額	△35,472	18,938

(注) 前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産(負債)の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (2018年9月30日)	当事業年度 (2019年9月30日)
固定資産-繰延税金資産	―千円	18,938千円
固定負債-繰延税金負債	35,472	―

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年9月30日)	当事業年度 (2019年9月30日)
法定実効税率	―	30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	―	1.5%
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	―	△0.2%
住民税均等割等	―	2.2%
評価性引当額の増減	―	△0.2%
その他	―	△0.5%
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	―	33.3%

(注) 前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。