流動資産

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(注) 前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産(負債)の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度(平成29年9月30日)	当事業年度(平成30年9月30日)
流動資産-繰延税金資産	60,949千円	64,575千円
固定負債-繰延税金負債	88,372	100,047

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度については、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

2018/12/21 13:09

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(平成29年9月30日)	当連結会計年度(平成30年9月30日)
流動資産-繰延税金資産	61,402千円	66,184千円
固定負債-繰延税金負債	93,245	106,149

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度については、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

2018/12/21 13:09

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

② 財政状態の状況
当連結会計年度末の総資産は、92億38百万円(前連結会計年度末比3.5%増、3億11百万円増)となりました。資産につきましては、流動資産が63億35百万円(同3.7%増、2億28百万円増)となりました。その主な要因は、第4四半期の売上高が前期と比べて減少したことで受取手形・完成工事未収入金等が4億73百万円減少しましたが、現金及び預金が7億47百万円増加したことによるものであります。
固定資産につきましては、29億3百万円(同2.9%増、83百万円増)となりました。その主な要因は、当社が保有している株式の価格が上昇したこと等により投資有価証券が53百万円増加したことによるものであります。

2018/12/21 13:09