固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4) 長期前払費用
定額法を採用しております。2019/12/20 13:33

#4 固定資産売却益の注記（連結）

※2 「固定資産売却益」の内訳は、次のとおりであります。

2019/12/20 13:33

#5 固定資産除却損の注記（連結）

※3 「固定資産除却損」の内訳は、次のとおりであります。

2019/12/20 13:33

#6 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2019/12/20 13:33

#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2019/12/20 13:33

#8 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の取得により新たに株式会社大邦興産を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式会社大邦興産株式の取得価額と株式会社大邦興産取得のための支出(純増)との関係は次のとおりです。

流動資産	76,998千円
固定資産	15,413
流動負債	△73,098

2019/12/20 13:33

#9 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(注) 前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産(負債)の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度(2018年9月30日)	当事業年度(2019年9月30日)
固定資産-繰延税金資産	―千円	18,938千円
固定負債-繰延税金負債	35,472	―

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2019/12/20 13:33

#10 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(2018年9月30日)	当連結会計年度(2019年9月30日)
固定資産-繰延税金資産	1,553千円	29,261千円
固定負債-繰延税金負債	41,518	―

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2019/12/20 13:33

#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末の総資産は、99億92百万円(前連結会計年度末比8.9%増、8億18百万円増)となりました。資産につきましては、流動資産が71億51百万円(同14.1%増、8億82百万円増)となりました。その主な要因は、高速道路に路線番号を付与し道案内を行う高速道路ナンバリングに伴う標識取替等の大型工事が9月に完成したことから受取手形・完成工事未収入金等が10億49百万円増加したことによるものであります。
固定資産につきましては、28億40百万円(同2.2%減、63百万円減)となりました。その主な要因は、当社の熊本支店事務所用地購入により土地が97百万円増加しましたが、当社が保有する株式の価格が下落したことにより投資有価証券が1億54百万円減少したことによるものであります。
負債につきましては、36億86百万円(同11.6%増、3億81百万円増)となりました。その主な要因は、第4四半期の売上高が前期と比べて増加したことで支払手形・工事未払金等が3億69百万円増加したことによるものであります。

2019/12/20 13:33

#12 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

2019/12/20 13:33

#13 重要な会計方針、財務諸表（連結）

最終仕入原価法による原価法
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

2019/12/20 13:33

#14 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。
④ 長期前払費用
定額法を採用しております。2019/12/20 13:33