#1 引当金の計上基準: 役員賞与引当金
役員の賞与の支給に充てるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。2019/12/20 13:33
#2 役員の報酬等: (注) 1 賞与の額は、当期中に役員賞与引当金として費用処理した役員賞与引当金繰入額13,337千円であります。
2 株主総会の決議(1995年12月21日改定)による取締役報酬限度額(使用人兼務取締役の使用人分の報酬を除く。)は、月額12,000千円以内であり、株主総会の決議(1995年12月21日改定)による監査役報酬限度額は、月額4,000千円以内であります。なお、当該株主総会の開催時における取締役の員数は9名、監査役の員数は3名であります。
2019/12/20 13:33
#3 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: 長期前払費用
定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 工事損失引当金
当連結会計年度末における手持工事のうち損失の発生が見込まれるものについて、将来の損失に備えて、その損失見込額を計上しております。
③ 賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。2019/12/20 13:33
#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）: 長期前払費用
定額法を採用しております。
3 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 工事損失引当金
期末手持工事のうち損失の発生が見込まれるものについて、将来の損失に備えて、その損失見込額を計上しております。
(3) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。2019/12/20 13:33