のれん
連結
- 2024年9月30日
- 5億2275万
- 2025年9月30日 +22.93%
- 6億4263万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 該当事項はありません。2025/12/18 16:16
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日) - #2 事業等のリスク
- 当社グループでは、インフルエンザ等の感染症への対策として、時差通勤やテレワークの導入、また事務所にマスクや手指の消毒液を設置するなどの感染予防対策を施し、社員及び協力業者等の健康管理を徹底したうえで事業を継続しております。2025/12/18 16:16
(7) M&Aにおけるのれん等の減損リスク
当社グループは、事業規模の拡大と収益源の多様化を目的として、M&Aを事業展開の選択肢の一つとして考えております。 - #3 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
- アドバイザリー費用 64,207千円2025/12/18 16:16
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額 - #4 会計方針に関する事項(連結)
- のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、投資効果の発現する期間を合理的に見積もり、その見積期間に応じて均等償却しております。2025/12/18 16:16 - #5 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳(連結)
- 株式の取得により新たに株式会社西部保安、株式会社開発工業、光栄産業株式会社、大正工業株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は、次のとおりであります。2025/12/18 16:16
流動資産 645,139千円 固定資産 158,170〃 のれん 224,428〃 流動負債 △90,138〃 - #6 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳2025/12/18 16:16
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正前連結会計年度(2024年9月30日) 当連結会計年度(2025年9月30日) 株式取得関連費用 - % 3.3 % のれんの償却 2.9 % 3.6 % 評価性引当額の増減 △1.0 % △0.1 %
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後に開始する事業年度より「防衛特別法人税」が新設されました。 - #7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 資産につきましては、流動資産が106億1百万円(同0.8%増、81百万円増)となりました。その主な要因は、現金及び預金が3億59百万円減少しましたが、電子記録債権が3億11百万円増加、受取手形・完成工事未収入金等が58百万円増加したことによるものであります。2025/12/18 16:16
固定資産につきましては、37億24百万円(同9.3%増、3億17百万円増)となりました。その主な要因は、事務所の建替えや拡張に伴い有形固定資産が1億84百万円増加、新規M&Aに伴いのれんが1億19百万円増加したことによるものであります。
負債につきましては、48億6百万円(同0.1%減、4百万円減)となりました。その主な要因は、支払手形・工事未払金等が3億84百万円増加しましたが、未払法人税等が1億72百万円減少、返済に伴い借入金が92百万円減少、リース債務が67百万円減少したことによるものであります。 - #8 負ののれん発生益(連結)
- 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】2025/12/18 16:16
該当事項はありません。 - #9 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- なお、商品販売のうち、当社及び連結子会社が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供する商品と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。2025/12/18 16:16
(6) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、投資効果の発現する期間を合理的に見積もり、その見積期間に応じて均等償却しております。