有価証券報告書-第77期(平成25年10月1日-平成26年9月30日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年10月1日 至 平成25年9月30日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。
2 退職給付債務に関する事項

(1) 退職給付債務(千円)	750,119
(2) 年金資産(千円)	△469,897
(3) 未認識数理計算上の差異(千円)	48,894
(4) 未認識過去勤務債務(千円)	19,067
退職給付引当金((1)+(2)+(3)+(4))(千円)	348,183

(注) 連結子会社は退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
3 退職給付費用に関する事項

(1) 勤務費用(千円)	39,326
(2) 利息費用(千円)	14,600
(3) 期待運用収益(千円)	△7,650
(4) 数理計算上の差異の費用処理額(千円)	5,411
(5) 過去勤務債務の損益処理額(千円)	△11,150
退職給付費用((1)+(2)+(3)+(4)+(5))(千円)	40,538

(注) 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、勤務費用に計上しております。
4 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1) 退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(2) 割引率
2.0%
(3) 期待運用収益率
2.0%
(4) 数理計算上の差異の処理年数

5年	(各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定率法により、翌連結会計年度から費用処理する方法)

(5) 過去勤務債務の額の処理年数

5年	(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定率法により損益処理する方法)

当連結会計年度(自 平成25年10月1日 至 平成26年9月30日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるために一部の連結子会社を除き、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。
なお、一部の連結子会社は中小企業退職金共済制度、建設業退職金共済に加入しております。また、一部の連結子会社は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	750,119	千円
勤務費用	36,262
利息費用	14,250
数理計算上の差異の発生額	104,287
退職給付の支払額	△88,833
その他	△17,609
退職給付債務の期末残高	798,477

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高	469,897	千円
期待運用収益	9,215
数理計算上の差異の発生額	19,328
事業主からの拠出額	68,954
退職給付の支払額	△65,023
年金資産の期末残高	502,372

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	798,477	千円
年金資産	△502,372
	296,105
非積立型制度の退職給付債務	―
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	296,105
退職給付に係る負債	296,105	千円
退職給付に係る資産	―
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	296,105

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	36,262	千円
利息費用	14,250
期待運用収益	△9,215
数理計算上の差異の費用処理額	△7,035
過去勤務費用の費用処理額	△18,042
その他	△60
確定給付制度に係る退職給付費用	16,160

(注) 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、勤務費用に計上しております。
(5) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識過去勤務費用	12,031	千円
未認識数理計算上の差異	△54,106
合計	△42,074

(6) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

債券	17.7%
株式	27.0%
生命保険会社の一般勘定	51.8%
その他	3.5%
合計	100.0%

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

割引率	0.9%
長期期待運用収益率	2.0%