有価証券報告書-第80期(平成28年10月1日-平成29年9月30日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるために一部の連結子会社を除き、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。
なお、一部の連結子会社は中小企業退職金共済制度、建設業退職金共済に加入しております。また、一部の連結子会社は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成27年10月1日 至 平成28年9月30日)	当連結会計年度 (自 平成28年10月1日 至 平成29年9月30日)
退職給付債務の期首残高	640,180千円	589,441千円
勤務費用	42,956	42,920
利息費用	4,301	4,031
数理計算上の差異の発生額	1,430	2,722
退職給付の支払額	△99,427	△62,997
その他	―	△586
退職給付債務の期末残高	589,441	575,531

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成27年10月1日 至 平成28年9月30日)	当連結会計年度 (自 平成28年10月1日 至 平成29年9月30日)
年金資産の期首残高	528,251千円	482,693千円
期待運用収益	10,336	9,496
数理計算上の差異の発生額	△15,829	32,501
事業主からの拠出額	22,975	22,271
退職給付の支払額	△63,040	△41,515
年金資産の期末残高	482,693	505,447

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成28年9月30日)	当連結会計年度 (平成29年9月30日)
積立型制度の退職給付債務	589,441千円	575,531千円
年金資産	△482,693	△505,447
	106,747	70,083
非積立型制度の退職給付債務	―	―
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	106,747	70,083
退職給付に係る負債	106,747	70,083
退職給付に係る資産	―	―
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	106,747	70,083

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成27年10月1日 至 平成28年9月30日)	当連結会計年度 (自 平成28年10月1日 至 平成29年9月30日)
勤務費用	42,956千円	42,920千円
利息費用	4,301	4,031
期待運用収益	△10,336	△9,496
数理計算上の差異の費用処理額	2,385	7,918
その他	△125	△180
確定給付制度に係る退職給付費用	39,181	45,193

(注) 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、勤務費用に計上しております。

(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成27年10月1日 至 平成28年9月30日)	当連結会計年度 (自 平成28年10月1日 至 平成29年9月30日)
数理計算上の差異	14,874千円	△37,697千円

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成28年9月30日)	当連結会計年度 (平成29年9月30日)
未認識数理計算上の差異	△21,692千円	16,005千円

(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成28年9月30日)	当連結会計年度 (平成29年9月30日)
債券	15.8 %	17.3%
株式	27.6 %	30.3%
生命保険会社の一般勘定	53.4 %	49.5%
その他	3.2 %	2.9%
合計	100.0%	100.0%

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自 平成27年10月1日 至 平成28年9月30日)	当連結会計年度 (自 平成28年10月1日 至 平成29年9月30日)
割引率	0.4%～0.8%	0.4%～0.8%
長期期待運用収益率	2.0%	2.0%