有価証券報告書-第54期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(1)業績
当連結会計年度における日本経済は、政府等の政策効果により緩やかな回復基調が継続したものの、新興国の景気減速をはじめとする世界経済の下振れ懸念や米国新政権の動向等先行き不透明感が強まる中で推移致しました。
当社グループの主力事業の属する国内建設市場におきましては、民間設備投資を中心に堅調に推移する一方、労務費の上昇や受注競争の激化により依然として厳しい環境が続いております。
このような状況のもと、当社グループは中期経営計画「Rash-90」に基づき、新たな成長に向けての基盤づくりを進めてまいりました。
当連結会計年度における当社グループの連結売上高は、前連結会計年度より6億88百万円減少し262億87百万円(前連結会計年度比2.6%の減少)、営業利益は、前連結会計年度より63百万円増加し14億27百万円(前連結会計年度比4.6%の増加)、経常利益は、前連結会計年度より2億14百万円増加し15億21百万円(前連結会計年度比16.4%の増加)、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度より2億48百万円増加し10億9百万円(前連結会計年度比32.6%の増加)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
①建設事業
当社グループの主力事業である当事業におきましては、受注高は167億75百万円(前連結会計年度比15.7%の増加)となりました。部門別では、産業設備工事が84億6百万円(前連結会計年度比41.7%の増加)、ビル設備工事が44億5百万円(前連結会計年度比12.5%の減少)、環境設備工事が39億64百万円(前連結会計年度比12.2%の増加)となりました。
売上高は、工事の引渡し時期や進捗等の影響により、142億53百万円(前連結会計年度比9.3%の減少)となりました。部門別では、産業設備工事が53億16百万円(前連結会計年度比1.7%の増加)、ビル設備工事が50億57百万円(前連結会計年度比20.5%の減少)、環境設備工事が38億79百万円(前連結会計年度比5.8%の減少)となりました。
②機器販売及び情報システム事業
当事業におきましては、製造業や公的機関向けの機器販売が増加したこと等により、売上高は65億73百万円(前連結会計年度比4.8%の増加)となりました。
③機器のメンテナンス事業
当事業におきましては、太陽光発電機器の設置は低調に推移したものの、設備機器メンテナンスが堅調であったことにより、売上高は54億68百万円(前連結会計年度比2.5%の増加)となりました。
④電子部品製造事業
当事業におきましては、半導体関連部品、製造工程省力化装置の受注がともに堅調であったことにより、売上高は15億28百万円(前連結会計年度比17.3%の増加)となりました。
⑤その他
その他の事業におきましては、売上高は2億67百万円(前連結会計年度比1.5%の増加)となりました。
(注) 1.上記売上高はセグメント間取引消去前の金額によっております。
2.上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ14億57百万円増加し55億73百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動の結果得られた資金は、前連結会計年度に比べ13億97百万円増加し19億97百万円(前連結会計年度比233.1%の増加)となりました。これは主に仕入債務の増加額6億25百万円(前連結会計年度は4億64百万円の仕入債務の減少)、未成工事受入金の増加額2億8百万円(前連結会計年度は3億12百万円の未成工事受入金の減少)を調整したこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は、前連結会計年度に比べ2億71百万円増加し2億98百万円(前連結会計年度比1,031.4%の増加)となりました。これは主に投資有価証券の取得による支出が2億15百万円あったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において財務活動の結果使用した資金は、前連結会計年度に比べ10億円減少し2億40百万円(前連結会計年度比80.6%の減少)となりました。これは主に配当金を2億円支払ったこと等によるものであります。