藤田エンジニアリング（1770）の全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - 機器販売及び情報システム事業の推移 - 全期間

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社は、当社及び各連結子会社別に、取り扱うサービス・製品について包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社のセグメントは各社のサービス・製品を基礎としたものであり、「建設事業」、「機器販売及び情報システム事業」、「機器のメンテナンス事業」、「電子部品製造事業」の4つを報告セグメントとしております。
「建設事業」は、ビル設備工事、産業設備工事及び環境設備工事を行っております。「機器販売及び情報システム事業」は、機器の販売並びに情報通信機器の施工・販売及びソフトウエアの開発・販売を行っております。「機器のメンテナンス事業」は、空調設備機器等の営繕・保守・据付を行っております。「電子部品製造事業」は、電子部品の検査及びせん別・組立及び装置製造を行っております。

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#2 会計方針に関する事項（連結）

棚卸資産
未成工事支出金
個別法による原価法
商品
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
材料貯蔵品
最終仕入原価法
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、建物31～50年、建物附属設備15～17年であります。2025/06/24 15:37

#3 従業員の状況（連結）

(1)連結会社の状況

	2025年3月31日現在
建設事業	213
機器販売及び情報システム事業	100
機器のメンテナンス事業	155

(注)1.従業員数は就業人員であります。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

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#4 株式の保有状況（連結）

特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(千円)	貸借対照表計上額(千円)
354,543	506,682
㈱日立製作所	64,150	12,830	機器販売及び情報システム事業において同社と特約店契約を締結しております。同社のグループ会社は主要な仕入先であり、取引関係の維持・強化を図るため継続して保有しております。株式数の増加は株式分割によるものであります。	無
	221,830	178,401
121,751	85,784
㈱SUBARU	41,700	41,700	建設事業、機器のメンテナンス事業、機器販売及び情報システム事業において工事やシステム開発等を請け負う主要な取引先であり、長期的な取引の円滑化と安定的な受注の獲得を図るため継続して保有しております。なお、業務提携等の締結はありません。	無
	110,296	143,781

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(千円)	貸借対照表計上額(千円)
群栄化学工業㈱	11,728	11,195	建設事業、機器販売及び情報システム事業において工事等を請け負う取引先であります。長期的な取引の円滑化と安定的な受注の獲得を図るため継続して保有しており、株式数の増加は持株会に加入していることによります。なお、業務提携等の締結はありません。	無
	34,999	43,102

(注)定量的な保有効果につきましては、取引先との関係性を考慮し記載しておりませんが、「(5)株式の保有状況 ② a.」に記載の通り、個別銘柄毎に保有の合理性を検証しており、当事業年度末において保有する政策保有株式はいずれも保有目的に適っていることを確認しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式

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#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

売上高は、工事の進捗等の影響により、18,352百万円(前連結会計年度比1.6%の減少)となりました。部門別では、産業設備工事が8,204百万円(前連結会計年度比1.7%の増加)、ビル設備工事が3,703百万円(前連結会計年度比39.1%の減少)、環境設備工事が6,444百万円(前連結会計年度比43.2%の増加)となりました。
[機器販売及び情報システム事業]
当事業におきましては、空調機や工具などの産業用機器の販売及び情報通信機器等の設置工事やシステムの受託開発などの受注が堅調に推移したこと等により、売上高は7,407百万円(前連結会計年度比3.5%の増加)となりました。

2025/06/24 15:37

#6 設備投資等の概要

当連結会計年度においては、特段の設備投資は行っておりません。
(機器販売及び情報システム事業)
当連結会計年度においては、特段の設備投資は行っておりません。

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