#1 表示方法の変更、財務諸表（連結）: (貸借対照表)
前事業年度において、「流動資産」の「受取手形」に含めていた「電子記録債権」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「受取手形」に表示していた464,359千円は、「受取手形」371,308千円、「電子記録債権」93,050千円として組み替えております。
2015/06/26 14:49
#2 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）: (連結貸借対照表)
前連結会計年度において、「流動資産」の「受取手形」に含めていた「電子記録債権」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「受取手形」に表示していた1,171,727千円は、「受取手形」761,408千円、「電子記録債権」410,319千円として組み替えております。
2015/06/26 14:49
#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: (資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は、157億58百万円(前連結会計年度末は143億11百万円)となり、14億46百万円増加致しました。これは主に現金預金が6億61百万円増加し50億87百万円(前連結会計年度末は44億26百万円)、電子記録債権が3億79百万円増加し7億89百万円(前連結会計年度末は4億10百万円)、受取手形が3億5百万円増加し10億66百万円(前連結会計年度末は7億61百万円)となったことによります。電子記録債権及び受取手形の増加については、営業循環過程での結果であり、特記すべき条件の変更等はありません。なお、現金預金の増減については「1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フロー」をご参照ください。
当連結会計年度末における固定資産の残高は、51億50百万円(前連結会計年度末は49億56百万円)となり、1億93百万円増加致しました。これは主に株価の回復等により投資有価証券が1億49百万円増加し8億37百万円(前連結会計年度末は6億88百万円)となったことによります。
2015/06/26 14:49
#4 金融商品関係、連結財務諸表（連結）: (2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形、完成工事未収入金及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社の経理規定に従い、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況を定期的または随時に把握することにより、その低減を図っております。連結子会社についても、当社の経理規定に準じて、同様の管理を行っております。
投資有価証券である株式は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。
2015/06/26 14:49