流動資産

有報情報

#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は、18,166百万円(前連結会計年度末は17,356百万円)となり、809百万円増加致しました。これは主に現金預金が1,167百万円増加し5,829百万円(前連結会計年度末は4,662百万円)、有価証券が999百万円増加し999百万円、完成工事未収入金が756百万円減少し5,364百万円(前連結会計年度末は6,121百万円)、受取手形が473百万円減少し671百万円(前連結会計年度末は1,144百万円)となったことによります。完成工事未収入金及び受取手形の増減については、営業循環過程での結果であり、特記すべき条件の変更等はありません。なお、現金預金の増減については「3 (1)②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
当連結会計年度末における固定資産の残高は、5,552百万円(前連結会計年度末は5,146百万円)となり、406百万円増加致しました。これは主に投資有価証券が322百万円増加し1,465百万円(前連結会計年度末は1,142百万円)となったことによります。

2019/06/27 15:18

#2 表示方法の変更、財務諸表（連結）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」67,165千円は、「固定負債」の「繰延税金負債」12,866千円と相殺して、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」54,299千円として表示しており、変更前と比べて総資産が12,866千円減少しております。

2019/06/27 15:18

#3 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」171,641千円は、「固定負債」の「繰延税金負債」12,866千円と相殺して、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」346,665千円に含めて表示しており、変更前と比べて総資産が12,866千円減少しております。

2019/06/27 15:18

#4 関係会社に関する資産・負債の注記

関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

	前事業年度(2018年3月31日)	当事業年度(2019年3月31日)
流動資産
完成工事未収入金	4,248千円	12,420千円

2019/06/27 15:18