有価証券報告書-第58期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
(3)【監査の状況】
① 監査役監査の状況
監査役監査は、監査役3名(2021年6月29日現在)と監査役監査がより有効に機能するための監査役付担当者を配置し、監査を実施しております。監査役は取締役会のほか、藤田グループ経営会議等の重要性の高い会議に出席し、客観的な立場から意見陳述を行うとともに、内部統制システムの状況を監視しております。監査役信澤山洋(社外監査役)は公認会計士であり、財務及び会計に関する豊富な経験と知識を有しております。常勤監査役の清水耕司は、当社の内部統制推進プロジェクト部長等を歴任し、長年にわたり監査業務に従事しており、常勤者としての特性を踏まえ、内部統制システムの運用状況を日常的に検証するとともに、他の監査役と情報の共有及び意思の疎通を図っております。
会計監査人からは定期的または適宜に会計監査等の報告を受け、さらに会計監査人とは監査の妥当性と有効性を高めるため、意見交換を行う場を設けております。なお、当事業年度におきましては、監査役会を8回開催しております。
当事業年度における各監査役の活動状況は以下のとおりであります。
・当事業年度の監査役会においては、監査計画に関する事項(監査の方針、監査の方法、監査役の職務分担)、会計監査人の監査の評価、再任・不再任及び報酬に関する事項、また、監査報告書の作成に関する事項等について主に審議しております。
② 内部監査の状況
内部監査は内部監査室4名(2021年6月29日現在)が担当しております。内部監査室は期初に会社の経営方針に則り監査計画を立案し、計画に沿って当社及びグループ各社に対し内部監査を実施しております。特に法令、定款、経営方針及び規定等に準拠し、適正に業務が遂行されているか否かを内部監査の主眼に据え、必要に応じて勧告を行い、内部統制の充実に努めております。監査役会に対しては、計画の進捗状況、内部監査の実施状況を報告し、また、監査役会からは適宜情報を受け、重要な事項については両者で意見交換を行うなど連携を図っており、会計監査人とは財務報告に関する内部統制に関して定期的な進捗状況の報告等を通じて連携を図っております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
b.継続監査期間
25年間
(注)上記の期間は調査が困難であるため、「登録申請のための有価証券報告書」にある監査報告書の日付を開始日として記載しており、実際の継続期間はこれを超える可能性があります。
c.業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 陸田雅彦
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 藤野竜男
なお、上記両名とも、継続監査年数が7年を超えないため継続監査年数の記載は省略しております。
d.監査業務に係る補助者の構成
監査業務に係る補助者は公認会計士5名、会計士試験合格者等1名であります。
e.監査法人の選定方針と理由
監査役会が有限責任監査法人トーマツを会計監査人として選定した理由は、同監査法人の独立性、専門性及び監査の品質等を総合的に勘案し、当社の会計監査が適正に行われることを確保する体制を備えていると判断したためであります。
f.監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役会は、監査法人が当社の監査業務を適正に実施できる体制であること、独立性及び必要な専門性を有すること、監査範囲及び監査計画の妥当性、監査実績などを総合的に評価しております。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬の内容
当社における非監査業務の内容は、収益認識に関する会計基準の適用に関する助言・指導業務についての対価であります。
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(a.を除く)
該当事項はありません。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません
d.監査報酬の決定方針
監査時間、監査業務内容等を勘案した上で決定しております。なお、決定にあたっては会社法第399条第1項及び第2項に基づき、監査役会の同意を得ております。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、有限責任監査法人トーマツの報酬等について、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積り算出根拠などが適切であると判断し、これに同意いたしました。
① 監査役監査の状況
監査役監査は、監査役3名(2021年6月29日現在)と監査役監査がより有効に機能するための監査役付担当者を配置し、監査を実施しております。監査役は取締役会のほか、藤田グループ経営会議等の重要性の高い会議に出席し、客観的な立場から意見陳述を行うとともに、内部統制システムの状況を監視しております。監査役信澤山洋(社外監査役)は公認会計士であり、財務及び会計に関する豊富な経験と知識を有しております。常勤監査役の清水耕司は、当社の内部統制推進プロジェクト部長等を歴任し、長年にわたり監査業務に従事しており、常勤者としての特性を踏まえ、内部統制システムの運用状況を日常的に検証するとともに、他の監査役と情報の共有及び意思の疎通を図っております。
会計監査人からは定期的または適宜に会計監査等の報告を受け、さらに会計監査人とは監査の妥当性と有効性を高めるため、意見交換を行う場を設けております。なお、当事業年度におきましては、監査役会を8回開催しております。
当事業年度における各監査役の活動状況は以下のとおりであります。
| 氏名 | 主な活動状況 |
| 常勤監査役 清水 耕司 | 当事業年度に開催された取締役会7回のうち7回、監査役会8回のうち8回出席し、その他経営会議等の重要会議への参加及び重要書類の閲覧などを適宜行っております。 |
| 社外監査役 室賀 康志 | 当事業年度に開催された取締役会7回のうち7回、監査役会8回のうち8回出席し、弁護士としての専門的見地から適宜必要な発言を行っております。 |
| 社外監査役 信澤 山洋 | 当事業年度に開催された取締役会7回のうち7回、監査役会8回のうち8回出席し、公認会計士としての豊富な経験と専門的見地から適宜必要な発言を行っております。 |
・当事業年度の監査役会においては、監査計画に関する事項(監査の方針、監査の方法、監査役の職務分担)、会計監査人の監査の評価、再任・不再任及び報酬に関する事項、また、監査報告書の作成に関する事項等について主に審議しております。
② 内部監査の状況
内部監査は内部監査室4名(2021年6月29日現在)が担当しております。内部監査室は期初に会社の経営方針に則り監査計画を立案し、計画に沿って当社及びグループ各社に対し内部監査を実施しております。特に法令、定款、経営方針及び規定等に準拠し、適正に業務が遂行されているか否かを内部監査の主眼に据え、必要に応じて勧告を行い、内部統制の充実に努めております。監査役会に対しては、計画の進捗状況、内部監査の実施状況を報告し、また、監査役会からは適宜情報を受け、重要な事項については両者で意見交換を行うなど連携を図っており、会計監査人とは財務報告に関する内部統制に関して定期的な進捗状況の報告等を通じて連携を図っております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
b.継続監査期間
25年間
(注)上記の期間は調査が困難であるため、「登録申請のための有価証券報告書」にある監査報告書の日付を開始日として記載しており、実際の継続期間はこれを超える可能性があります。
c.業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 陸田雅彦
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 藤野竜男
なお、上記両名とも、継続監査年数が7年を超えないため継続監査年数の記載は省略しております。
d.監査業務に係る補助者の構成
監査業務に係る補助者は公認会計士5名、会計士試験合格者等1名であります。
e.監査法人の選定方針と理由
監査役会が有限責任監査法人トーマツを会計監査人として選定した理由は、同監査法人の独立性、専門性及び監査の品質等を総合的に勘案し、当社の会計監査が適正に行われることを確保する体制を備えていると判断したためであります。
f.監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役会は、監査法人が当社の監査業務を適正に実施できる体制であること、独立性及び必要な専門性を有すること、監査範囲及び監査計画の妥当性、監査実績などを総合的に評価しております。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬の内容
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく報酬(百万円) | 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく報酬(百万円) | |
| 提出会社 | 29 | 0 | 29 | 1 |
| 連結子会社 | - | - | - | - |
| 計 | 29 | 0 | 29 | 1 |
当社における非監査業務の内容は、収益認識に関する会計基準の適用に関する助言・指導業務についての対価であります。
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(a.を除く)
該当事項はありません。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません
d.監査報酬の決定方針
監査時間、監査業務内容等を勘案した上で決定しております。なお、決定にあたっては会社法第399条第1項及び第2項に基づき、監査役会の同意を得ております。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、有限責任監査法人トーマツの報酬等について、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積り算出根拠などが適切であると判断し、これに同意いたしました。