有価証券報告書-第56期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

当連結会計年度における日本経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善等により緩やかな回復基調が継続したものの、米中貿易摩擦や英国のEU離脱問題が世界経済に与える影響、中国経済の減速懸念など、先行きの不透明感が払拭されない中で推移しました。
今後の国内経済につきましては、米国の政策動向や地政学的リスクの影響のほか、消費税増税による景気減速懸念など先行きの不透明感が強まるものと予想されます。
当社グループの主力事業の属する建設業界におきましても、当面の受注環境は比較的堅調であるものの、一方で労務費のさらなる高騰や建設資材の価格上昇など、予断を許さない状況が続くものと思われます。
こうした中、当社グループは、グループの技術と経験の結集を盛り込んだ中期経営計画「Integrity(誠実) & Initiative(主導権)」に引き続き取り組み、人材基盤及び事業基盤の強化を推進しつつ、社会や顧客のニーズにトータル・ソリューションで応えてまいります。
(中期経営計画の基本方針)
(1)人材基盤の強化
プロフェッショナルの育成のために、次のことに取り組んでまいります。
・人材開発
・働き方改革
・人事制度改革
・人材獲得力強化
(2)事業基盤の強化
特色あるトータル・ソリューション提供のために、次のことに取り組んでまいります。
・社会的な要請に対する取組み強化
・新規顧客開拓
・提案力の向上
・高い品質・安全水準の堅持
なお、本項に記載した将来に関する記述は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。