有価証券報告書-第60期(2022/04/01-2023/03/31)

(有価証券関係)
1.満期保有目的の債券
前連結会計年度(2022年3月31日)

種類		連結貸借対照表計上額(千円)	時価(千円)	差額(千円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	(1)国債・地方債等	-	-	-
	(2)社債	700,000	705,441	5,441
	(3)その他	-	-	-
	小計	700,000	705,441	5,441
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	(1)国債・地方債等	-	-	-
	(2)社債	1,704,390	1,693,929	△10,461
	(3)その他	-	-	-
	小計	1,704,390	1,693,929	△10,461
合計		2,404,390	2,399,370	△5,020

当連結会計年度(2023年3月31日)

種類		連結貸借対照表計上額(千円)	時価(千円)	差額(千円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	(1)国債・地方債等	-	-	-
	(2)社債	200,000	200,266	266
	(3)その他	-	-	-
	小計	200,000	200,266	266
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	(1)国債・地方債等	-	-	-
	(2)社債	2,803,889	2,680,152	△123,736
	(3)その他	-	-	-
	小計	2,803,889	2,680,152	△123,736
合計		3,003,889	2,880,418	△123,470

2.その他有価証券
前連結会計年度(2022年3月31日)

種類		連結貸借対照表計上額(千円)	取得原価(千円)	差額(千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1)株式	1,184,128	382,336	801,792
	(2)債券
	国債・地方債等	-	-	-
	社債	-	-	-
	その他	-	-	-
	(3)その他	-	-	-
	小計	1,184,128	382,336	801,792
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1)株式	38,932	60,265	△21,332
	(2)債券
	国債・地方債等	-	-	-
	社債	-	-	-
	その他	-	-	-
	(3)その他	-	-	-
	小計	38,932	60,265	△21,332
合計		1,223,061	442,602	780,459

当連結会計年度(2023年3月31日)

種類		連結貸借対照表計上額(千円)	取得原価(千円)	差額(千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1)株式	1,097,104	395,676	701,427
	(2)債券
	国債・地方債等	-	-	-
	社債	-	-	-
	その他	-	-	-
	(3)その他	-	-	-
	小計	1,097,104	395,676	701,427
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1)株式	45,528	54,312	△8,784
	(2)債券
	国債・地方債等	-	-	-
	社債	-	-	-
	その他	-	-	-
	(3)その他	-	-	-
	小計	45,528	54,312	△8,784
合計		1,142,632	449,989	692,643

3.売却した満期保有目的の債券
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)及び当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
4.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

種類	売却額(千円)	売却益の合計額(千円)	売却損の合計額(千円)
株式	31	14	-

当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

種類	売却額(千円)	売却益の合計額(千円)	売却損の合計額(千円)
株式	6,227	-	4,720

5.償還された満期保有目的の債券
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

種類	償還額(千円)	償還益の合計額(千円)	償還損の合計額(千円)
社債	200,000	-	-

当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

種類	償還額(千円)	償還益の合計額(千円)	償還損の合計額(千円)
社債	100,000	-	-

6.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、その他有価証券の株式(市場価格のない株式)について9,000千円減損処理を行っております。
当連結会計年度において、減損処理を行ったその他有価証券はありません。
なお、市場価格のない株式の減損処理にあたっては、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。