有価証券報告書-第55期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

当連結会計年度における日本経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善等により緩やかな回復基調が継続したものの、新興国の景気減速懸念や地政学的リスクの高まりなど、先行き不透明感が払拭されない中で推移致しました。
今後の国内経済につきましては、緩やかな景気回復基調は続くものの、米国の政策動向の影響や地政学的リスクの高まりなど先行き不透明な中で推移するものと予想されます。
当社グループの主力事業の属する建設業界におきましても、当面の受注環境は比較的堅調であるものの、一方で労務費の上昇や受注競争の激化等、予断を許さない環境が続くものと思われます。
こうした中、当社グループは、グループの技術と経験の結集を盛り込んだ中期経営計画「Integrity(誠実) & Initiative(主導権)」に基づき、社会や顧客のニーズにトータル・ソリューションで応えることで、新たな成長に向けての基盤づくりを進めてまいります。
(中期経営計画の基本方針)
(1)人材基盤の強化
プロフェッショナルの育成のために、次のことに取り組んでまいります。
・人材開発
・働き方改革
・人事制度改革
・人材獲得力強化
(2)事業基盤の強化
特色あるトータル・ソリューション提供のために、次のことに取り組んでまいります。
・社会的な要請に対する取組み強化
・新規顧客開拓
・提案力の向上
・高い品質・安全水準の堅持
なお、本項に記載した将来に関する記述は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。