#1 会計方針に関する事項（連結）: 要な減価償却資産の減価償却の方法
イ有形固定資産
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 30～47年
ロ無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2025/06/23 9:06
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: (資産合計)
当連結会計年度末における資産合計は12,897百万円で、前連結会計年度末に比べ1,279百万円増加いたしました。資産増加の主な内訳は、現金預金が1,346百万円、電子記録債権が52百万円それぞれ減少する一方、受取手形・完成工事未収入金等が1,851百万円、建物・構築物が215百万円、投資有価証券が115百万円それぞれ増加したことであります。
(負債合計)
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#3 設備投資等の概要: 1【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資の総額は328百万円であります。そのうち主なものは、建設事業の建物・構築物の取得等であります。なお、所要資金については自己資金で賄っております。
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#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: イ有形固定資産
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
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#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）: (1)有形固定資産
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
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