有価証券報告書-第85期(2024/04/01-2025/03/31)
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、個人消費の一部に弱い動きがみられたものの、企業の全般的な業況感の改善が継続する中、雇用・所得環境の改善もあり、緩やかな回復を続けて推移しました。
一方、世界経済は、各国の金融政策を背景とした物価情勢や国際金融資本市場の動向、地政学リスクが与える影響に注視が必要な状況が継続しているものの、米国において個人消費や設備投資の増加等、内需を中心とした景気拡大が継続するなど、総じて堅調に推移しました。
各国におけるインフレ率の低下と漸進的な政策金利の引き下げが景気の押し上げ要因として見込まれるものの、米国による関税措置など経済政策の動向、ならびに為替変動や地政学リスクが、エネルギーや原材料価格及び調達コストに与える影響に注視が必要な状況が継続するものとみられます。
建設事業は、工事原価が引き続き上昇傾向にあるものの、前期から続く旺盛な建設需要を背景に手持工事が順調に増加したことや、前期から当期にかけて受注した大型工事が進捗するなかで、原価上昇を織り込んだ取り組みが利益率の改善に寄与しました。また、競争案件における提案力強化をはじめとした戦略的な取り組みにより受注は好調に推移しました。一方、運輸業界におきましては、2024年問題へ向け、適正単価の確保に向けた値上げや生産性向上を進めているもののコスト上昇分を吸収することが出来ず、厳しい状況が続いております。
このような状況の下で、当社グループは主力たる建設事業について、採算面の確保にも努力しつつ、受注獲得に全社をあげて邁進してまいりました。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態
(資産合計)
当連結会計年度末における資産合計は12,897百万円で、前連結会計年度末に比べ1,279百万円増加いたしました。資産増加の主な内訳は、現金預金が1,346百万円、電子記録債権が52百万円それぞれ減少する一方、受取手形・完成工事未収入金等が1,851百万円、建物・構築物が215百万円、投資有価証券が115百万円それぞれ増加したことであります。
(負債合計)
当連結会計年度末における負債合計は3,837百万円で、前連結会計年度末に比べ929百万円増加いたしました。負債増加の主な内訳は、工事損失引当金が118百万円、訴訟損失引当金が100百万円それぞれ減少する一方、工事未払金等が369百万円、未成工事受入金が720百万円、未払法人税等が124百万円それぞれ増加したことであります。
(純資産合計)
当連結会計年度末における純資産合計は9,059百万円で、前連結会計年度末に比べ349百万円増加いたしました。純資産増加の主な内訳は、利益剰余金が281百万円、その他有価証券評価差額金が67百万円それぞれ増加したことであります。
b.経営成績
(売上高)
当連結会計年度の売上高は15,196百万円で、前連結会計年度比6.1%減、金額で983百万円の減収となりました。その重要な要因は、建設事業においては期首繰越及び当期の受注は順調であったものの、着工間もない工事が多かったため減収となり、運輸事業においては前年同様の積載実績を確保したことによるものであります。
なお、受注高につきましては、前連結会計年度比5.9%増の18,154百万円となりました。
(営業利益)
当連結会計年度の営業利益は、建設事業において完成工事総利益率が前期比3.6ポイント上昇し、運輸事業では17百万円の減益となったため、前期比409百万円増の658百万円となりました。
(経常利益)
当連結会計年度の経常利益については、営業利益が409百万円増加したため、前期比419百万円増の737百万円となりました。
(税金等調整前当期純利益及び親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度比244.9%増の762百万円となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、前連結会計年度比245.5%増、金額で355百万円増加の500百万円となりました。
(包括利益)
当連結会計年度の包括利益は、その他有価証券評価差額金の増加67百万円により、568百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」 という。)は1,305百万円となり、前連結会計年度末より1,346百万円減少いたしました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、654百万円の資金の減少となりました。その主な要因は、仕入債務の増加額369百万円、税金等調整前当期純利益762百万円により資金が増加する一方、売上債権の増加額1,798百万円、立替金の増加額537百万円により資金が減少したものであります。
(前連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、2,666百万円の資金の減少)
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、472百万円の資金の減少となりました。その主な要因は、有形固定資産の取得による支出328百万円、無形固定資産の取得による支出89百万円、投資有価証券の取得による支出21百万円により資金が減少したものであります。
(前連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、39百万円の資金の減少)
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、219百万円の資金の減少となりました。その主な要因は配当金の支払額218百万円により資金が減少したものであります。
(前連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、222百万円の資金の減少)
③生産、受注及び販売の実績
a.受注実績
(注)当社グループでは、建設事業以外は受注生産を行っておりません。
b.売上実績
(注)当社グループでは、生産実績を定義することが困難であるため、「生産の実績」は記載しておりません。
なお、参考のため建設事業の状況は、次のとおりであります。
建設事業における受注工事高及び完成工事高の状況
a)受注工事高、完成工事高及び次期繰越工事高
(注)1.前連結会計年度以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注工事高にその増減額を含めております。したがって、当期完成工事高にもかかる増減額が含まれております。
2.次期繰越工事高は(前期繰越工事高+当期受注工事高-当期完成工事高)であります。
b)受注工事高の受注方法別比率
工事の受注方法は、特命と競争に大別されます。
(注) 百分比は請負金額比であります。
c)完成工事高
(注)1.完成した工事のうち主なものは、次のとおりであります。
前連結会計年度の主なもの
当連結会計年度の主なもの
2.完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は、次のとおりであります。
前連結会計年度
該当事項はありません。
当連結会計年度
該当事項はありません。
d)次期繰越工事高(2025年3月31日現在)
(注)次期繰越工事のうち主なものは、次のとおりであります。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
1)財政状態及び経営成績
当社グループの連結会計年度の経営成績は、建設事業の受注高は、前期比5.9%増の18,154百万円となりました。
売上高につきましては、建設事業は期首繰越及び当期の受注は順調であったものの、着工間もない工事が多かったため前年実績を6.2%下回り、運輸事業においては前年同様の積載実績を確保しました。その結果、売上高は6.1%減の15,196百万円となりました。
一方、利益につきましては、運輸事業では燃料価格の高騰などにより17百万円の減益となったものの、建設事業において資材価格の高騰および外注費の上昇を予測しておりましたが、安定して原価推移したことにより工事原価の採算改善がなされたことから、完成工事総利益率が前期比3.6ポイント上昇し、当連結会計年度の営業利益は前期比409百万円増の658百万円、経常利益は前期比419百万円増の737百万円、親会社株主に帰属する当期純利益につきましても前期比355百万円増の500百万円となりました。
財政状態については、受取手形・完成工事未収入金等は前期末比1,851百万円増の8,203百万円、工事未払金等は前期末比369百万円増の2,169百万円であり、その主な要因は、期末近辺での完成工事高計上額の増加によるものであります。
2)経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」をご参照ください。
3)経営戦略の現状と見通しについて
当社グループの中長期的な経営戦略と対処すべき課題につきましては、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しておりますので、ご参照ください。
なお、当社グループは年度計画及び中期経営計画を策定し、売上高、各利益等の目標値を設定しておりますが、中期経営計画につきましては、業種柄、経営環境等の外部要因により、計画値と実績が大きく乖離することもあることから、現段階では具体的な数値の公表は今後の課題と考えております。
また、当社グループ内部では、毎年、経営上の目標達成度合等について分析・検討しており、個別の工事案件ごとに目標達成に必要な対応を随時実施しております。
4)経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループの経営者の問題意識と今後の方針につきましては、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しておりますので、ご参照ください。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
1)キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は1,305百万円となり、前連結会計年度末より1,346百万円減少いたしました。なお、当連結会計年度の資本的支出等の主なものは建物・構築物取得234百万円であり、その他重要なものはありません。
詳細につきましては、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
2)資本の財源及び資金の流動性について
当社グループの運転資金につきましては手持資金(利益等の内部留保金)で賄っております。設備資金につきましても、当社は建設業という業種柄、調達検討を必要とする設備投資計画が発生することは殆どありませんが、当社グループで設備投資を行う場合においても、原則、借入によらず自己資金で賄うことを基本としております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。
なお、連結財務諸表の作成のための重要な会計方針等は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載されているとおりであります。
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、個人消費の一部に弱い動きがみられたものの、企業の全般的な業況感の改善が継続する中、雇用・所得環境の改善もあり、緩やかな回復を続けて推移しました。
一方、世界経済は、各国の金融政策を背景とした物価情勢や国際金融資本市場の動向、地政学リスクが与える影響に注視が必要な状況が継続しているものの、米国において個人消費や設備投資の増加等、内需を中心とした景気拡大が継続するなど、総じて堅調に推移しました。
各国におけるインフレ率の低下と漸進的な政策金利の引き下げが景気の押し上げ要因として見込まれるものの、米国による関税措置など経済政策の動向、ならびに為替変動や地政学リスクが、エネルギーや原材料価格及び調達コストに与える影響に注視が必要な状況が継続するものとみられます。
建設事業は、工事原価が引き続き上昇傾向にあるものの、前期から続く旺盛な建設需要を背景に手持工事が順調に増加したことや、前期から当期にかけて受注した大型工事が進捗するなかで、原価上昇を織り込んだ取り組みが利益率の改善に寄与しました。また、競争案件における提案力強化をはじめとした戦略的な取り組みにより受注は好調に推移しました。一方、運輸業界におきましては、2024年問題へ向け、適正単価の確保に向けた値上げや生産性向上を進めているもののコスト上昇分を吸収することが出来ず、厳しい状況が続いております。
このような状況の下で、当社グループは主力たる建設事業について、採算面の確保にも努力しつつ、受注獲得に全社をあげて邁進してまいりました。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態
(資産合計)
当連結会計年度末における資産合計は12,897百万円で、前連結会計年度末に比べ1,279百万円増加いたしました。資産増加の主な内訳は、現金預金が1,346百万円、電子記録債権が52百万円それぞれ減少する一方、受取手形・完成工事未収入金等が1,851百万円、建物・構築物が215百万円、投資有価証券が115百万円それぞれ増加したことであります。
(負債合計)
当連結会計年度末における負債合計は3,837百万円で、前連結会計年度末に比べ929百万円増加いたしました。負債増加の主な内訳は、工事損失引当金が118百万円、訴訟損失引当金が100百万円それぞれ減少する一方、工事未払金等が369百万円、未成工事受入金が720百万円、未払法人税等が124百万円それぞれ増加したことであります。
(純資産合計)
当連結会計年度末における純資産合計は9,059百万円で、前連結会計年度末に比べ349百万円増加いたしました。純資産増加の主な内訳は、利益剰余金が281百万円、その他有価証券評価差額金が67百万円それぞれ増加したことであります。
b.経営成績
(売上高)
当連結会計年度の売上高は15,196百万円で、前連結会計年度比6.1%減、金額で983百万円の減収となりました。その重要な要因は、建設事業においては期首繰越及び当期の受注は順調であったものの、着工間もない工事が多かったため減収となり、運輸事業においては前年同様の積載実績を確保したことによるものであります。
なお、受注高につきましては、前連結会計年度比5.9%増の18,154百万円となりました。
(営業利益)
当連結会計年度の営業利益は、建設事業において完成工事総利益率が前期比3.6ポイント上昇し、運輸事業では17百万円の減益となったため、前期比409百万円増の658百万円となりました。
(経常利益)
当連結会計年度の経常利益については、営業利益が409百万円増加したため、前期比419百万円増の737百万円となりました。
(税金等調整前当期純利益及び親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度比244.9%増の762百万円となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、前連結会計年度比245.5%増、金額で355百万円増加の500百万円となりました。
(包括利益)
当連結会計年度の包括利益は、その他有価証券評価差額金の増加67百万円により、568百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
| 売 上 高 | セグメント利益(営業利益) | |||
| ・建設事業 | 14,941百万円 | (対前期比 6.2%減) | 645百万円 | (対前期比 192.7%増) |
| ・運輸事業 | 255百万円 | (対前期比 0.6%増) | 13百万円 | (対前期比 54.4%減) |
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」 という。)は1,305百万円となり、前連結会計年度末より1,346百万円減少いたしました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、654百万円の資金の減少となりました。その主な要因は、仕入債務の増加額369百万円、税金等調整前当期純利益762百万円により資金が増加する一方、売上債権の増加額1,798百万円、立替金の増加額537百万円により資金が減少したものであります。
(前連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、2,666百万円の資金の減少)
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、472百万円の資金の減少となりました。その主な要因は、有形固定資産の取得による支出328百万円、無形固定資産の取得による支出89百万円、投資有価証券の取得による支出21百万円により資金が減少したものであります。
(前連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、39百万円の資金の減少)
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、219百万円の資金の減少となりました。その主な要因は配当金の支払額218百万円により資金が減少したものであります。
(前連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、222百万円の資金の減少)
③生産、受注及び販売の実績
a.受注実績
| セグメントの名称 | 前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
| 建設事業(千円) | 17,145,908 | 18,154,986( 5.9%増) |
(注)当社グループでは、建設事業以外は受注生産を行っておりません。
b.売上実績
| セグメントの名称 | 前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
| 建設事業(千円) | 15,925,939 | 14,941,358( 6.2%減) |
| 運輸事業(千円) | 253,811 | 255,237( 0.6%増) |
| 合計(千円) | 16,179,751 | 15,196,596( 6.1%減) |
(注)当社グループでは、生産実績を定義することが困難であるため、「生産の実績」は記載しておりません。
なお、参考のため建設事業の状況は、次のとおりであります。
建設事業における受注工事高及び完成工事高の状況
a)受注工事高、完成工事高及び次期繰越工事高
| 期別 | 区分 | 前期繰越 工事高 (千円) | 当期受注 工事高 (千円) | 計 (千円) | 当期完成 工事高 (千円) | 次期繰越 工事高 (千円) |
| 前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) | 建築工事 | 13,707,432 | 16,086,838 | 29,794,270 | 14,491,685 | 15,302,585 |
| 土木工事 | 1,346,299 | 1,059,069 | 2,405,368 | 1,434,254 | 971,115 | |
| 計 | 15,053,731 | 17,145,908 | 32,199,638 | 15,925,939 | 16,273,700 | |
| 当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | 建築工事 | 15,302,585 | 16,948,803 | 32,251,388 | 14,015,600 | 18,235,787 |
| 土木工事 | 971,115 | 1,206,183 | 2,177,299 | 925,757 | 1,251,541 | |
| 計 | 16,273,700 | 18,154,986 | 34,428,687 | 14,941,358 | 19,487,329 |
(注)1.前連結会計年度以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注工事高にその増減額を含めております。したがって、当期完成工事高にもかかる増減額が含まれております。
2.次期繰越工事高は(前期繰越工事高+当期受注工事高-当期完成工事高)であります。
b)受注工事高の受注方法別比率
工事の受注方法は、特命と競争に大別されます。
| 期別 | 区分 | 特命(%) | 競争(%) | 計(%) |
| 前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) | 建築工事 | 43.1 | 56.9 | 100.0 |
| 土木工事 | 9.4 | 90.6 | 100.0 | |
| 当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | 建築工事 | 62.5 | 37.5 | 100.0 |
| 土木工事 | 2.2 | 97.8 | 100.0 |
(注) 百分比は請負金額比であります。
c)完成工事高
| 期別 | 区分 | 官公庁(千円) | 民間(千円) | 計(千円) |
| 前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) | 建築工事 | 1,125,612 | 13,366,073 | 14,491,685 |
| 土木工事 | 1,127,658 | 306,596 | 1,434,254 | |
| 計 | 2,253,270 | 13,672,669 | 15,925,939 | |
| 当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | 建築工事 | 2,921,746 | 11,093,854 | 14,015,600 |
| 土木工事 | 290,322 | 635,435 | 925,757 | |
| 計 | 3,212,068 | 11,729,290 | 14,941,358 |
(注)1.完成した工事のうち主なものは、次のとおりであります。
前連結会計年度の主なもの
| 兵庫県 | 兵庫県立総合射撃場(仮称)整備事業建築工事② |
| 兵庫県 | (国)250号竜山大橋耐震補強工事 |
| 兵庫県 | 尼崎西宮芦屋港鶴町物揚場改築工事 |
当連結会計年度の主なもの
| 社会福祉法人神港園 | 神港園サニープラザ妙法寺新築工事 |
| 株式会社チャーム・ケア・コーポレーション | (仮称)チャームスイート神戸垂水新築工事 |
| 総合地所株式会社 | (仮称)神戸市東灘区森北町1丁目計画新築工事 |
2.完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は、次のとおりであります。
前連結会計年度
該当事項はありません。
当連結会計年度
該当事項はありません。
d)次期繰越工事高(2025年3月31日現在)
| 区分 | 官公庁(千円) | 民間(千円) | 計(千円) |
| 建築工事 | 4,454,884 | 13,780,903 | 18,235,787 |
| 土木工事 | 690,729 | 560,812 | 1,251,541 |
| 計 | 5,145,613 | 14,341,715 | 19,487,329 |
(注)次期繰越工事のうち主なものは、次のとおりであります。
| 兵庫県 | 兵庫県立むこがわ特別支援学校本館棟外建築その他工事 | 2025年9月完成予定 |
| 兵庫県 | (二)東川水系津門川地下貯留管他整備工事 | 2025年4月完成予定 |
| 神戸市 | 春日野小学校校舎改築工事 | 2027年10月完成予定 |
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
1)財政状態及び経営成績
当社グループの連結会計年度の経営成績は、建設事業の受注高は、前期比5.9%増の18,154百万円となりました。
売上高につきましては、建設事業は期首繰越及び当期の受注は順調であったものの、着工間もない工事が多かったため前年実績を6.2%下回り、運輸事業においては前年同様の積載実績を確保しました。その結果、売上高は6.1%減の15,196百万円となりました。
一方、利益につきましては、運輸事業では燃料価格の高騰などにより17百万円の減益となったものの、建設事業において資材価格の高騰および外注費の上昇を予測しておりましたが、安定して原価推移したことにより工事原価の採算改善がなされたことから、完成工事総利益率が前期比3.6ポイント上昇し、当連結会計年度の営業利益は前期比409百万円増の658百万円、経常利益は前期比419百万円増の737百万円、親会社株主に帰属する当期純利益につきましても前期比355百万円増の500百万円となりました。
財政状態については、受取手形・完成工事未収入金等は前期末比1,851百万円増の8,203百万円、工事未払金等は前期末比369百万円増の2,169百万円であり、その主な要因は、期末近辺での完成工事高計上額の増加によるものであります。
2)経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」をご参照ください。
3)経営戦略の現状と見通しについて
当社グループの中長期的な経営戦略と対処すべき課題につきましては、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しておりますので、ご参照ください。
なお、当社グループは年度計画及び中期経営計画を策定し、売上高、各利益等の目標値を設定しておりますが、中期経営計画につきましては、業種柄、経営環境等の外部要因により、計画値と実績が大きく乖離することもあることから、現段階では具体的な数値の公表は今後の課題と考えております。
また、当社グループ内部では、毎年、経営上の目標達成度合等について分析・検討しており、個別の工事案件ごとに目標達成に必要な対応を随時実施しております。
4)経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループの経営者の問題意識と今後の方針につきましては、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しておりますので、ご参照ください。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
1)キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は1,305百万円となり、前連結会計年度末より1,346百万円減少いたしました。なお、当連結会計年度の資本的支出等の主なものは建物・構築物取得234百万円であり、その他重要なものはありません。
詳細につきましては、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
2)資本の財源及び資金の流動性について
当社グループの運転資金につきましては手持資金(利益等の内部留保金)で賄っております。設備資金につきましても、当社は建設業という業種柄、調達検討を必要とする設備投資計画が発生することは殆どありませんが、当社グループで設備投資を行う場合においても、原則、借入によらず自己資金で賄うことを基本としております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。
なお、連結財務諸表の作成のための重要な会計方針等は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載されているとおりであります。
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